アブダビグローバルマーケット（ADGM）は9月26日、野村ホールディングス子会社でデジタル資産を手がけるレーザー・デジタル・ホールディングスに、仮想通貨と伝統的資産の両方に対応したブローカーディーラーサービスと資産・ファンド管理サービスの原則承認を付与した。

現在の承認に記載されている条件を満たすことで、レーザー・デジタルは完全な金融サービス許可を受けることができる。ただ具体的な条件は明示されていない。レーザーデジタルのCEOであるジェズ・モヒディーン氏はADGMについて次のように述べている:

「彼らが確立している明確かつ総合的な規制の枠組みにより、デジタル資産のグローバルハブが形成されている。私たちはその一部として参加できることに感謝している。」

ADGMはアラブ首長国連邦（UAE）の首都アブダビ内の国際的な金融フリーゾーン。ADGMは2つの島にわたる約15平方キロメートルを占めており、登録機関、規制機関、共通法を適用する裁判所で構成されている。

バイナンスは2022年4月にADGMでの業務を原則的に承認され、11月に金融サービスの許可を受けた。クラーケンも2022年にADGMでの業務許可を受けた。今年、ADGMはUAEを拠点とするM2およびバーレーンを拠点とするRainという2つの小さな仮想通貨会社にライセンスを付与した。

アラブ首長国連邦を構成する首長国のひとつ、ラス・アル＝ハイマは、今年初めにRAKデジタル資産オアシス（RAK DAO）というデジタルおよび仮想通貨会社のためのフリーゾーンを設立した。

レーザー・デジタルがドバイの仮想通貨規制機関（VARA）から1ヶ月以上前に運営ライセンスを受け取った。また、8月にビットコイン（BTC）採用基金も立ち上げている。