米国下院農業委員会の議員らは、デジタル資産市場の規制を明確化する「CLARITY法案」を可決し、議会での審議をさらに進めた。
火曜日、同委員会での採決では47対6で賛成多数となり、デジタル資産の規制枠組みを整備するCLARITY法案が承認された。委員長のGT・トンプソン議員は、同法案を下院本会議に送るとし、反対意見を持つ議員には金曜日までに意見を提出する機会があると付け加えた。
この採決と並行して、下院金融サービス委員会では、CLARITY法案にブロックチェーン開発者の保護条項を追加する可能性がある修正案について議論が行われたが、記事執筆時点では同委員会での採決は行われていない。
法案の提出議員および共同提出者によると、CLARITY法案は、デジタル資産企業が米国で事業を行う際の明確なルールを定めるとともに、特定の投資商品が米国証券取引委員会（SEC）または商品先物取引委員会（CFTC）の規制下に属するかどうかを明確化することを目的としている。同法案は5月に初めて提出され、現在上院では決済系ステーブルコインを規制する「GENIUS法案」の採決が予定されている。
別の委員会でもCLARITY法案の修正案を審議
下院金融サービス委員会では火曜日、CLARITY法案の修正案をめぐって大半の時間が費やされた。筆頭理事のマキシン・ウォーターズ議員は、ドナルド・トランプ大統領の暗号資産事業に関連する利益相反疑惑を取り上げ、同法案を利用して自身や家族が不当に利益を得るのではないかとの懸念を表明し、修正案を提案した。また、ブラッド・シャーマン議員は、将来的に暗号資産業界を救済する可能性がある「救済措置」を禁止する修正案を提出した。
シャーマン議員は「この（CLARITY）法案の目的は、暗号資産がシステム上リスクとなるほど大きくなるための高速道路を作り、共和党の委員全員が『私は公的資金での支援に反対だ』と言いながら、実際にはそれを禁止せずに公的資金での支援を可能にする条項を残すことだ」と批判した。
同委員会の委員長で、ブロックチェーン開発者保護条項の修正案を提出したフレンチ・ヒル議員は「この法案は公的資金での支援の話ではなく、一貫性の話だ」と述べた。アーカンソー州選出のヒル議員によると、CLARITY法案は「いつデジタル資産がSECの管轄下の証券とみなされ、いつ非証券（デジタルコモディティ）としてCFTCの管轄下となるのか」という点を明確化し、米国の暗号資産規制のあり方を変える内容だと説明した。
他の議員らは、2022年の暗号資産取引所FTXの破綻と当時の規制当局の対応についても議論を交わしたが、ウォーターズ議員とシャーマン議員の修正案はいずれも委員会の音声投票で否決された。
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