米証券取引委員会（SEC）の企業財務部は、プルーフ・オブ・ワーク（PoW）マイニングに関する見解を明確にし、特定の条件を満たす限り、これらの活動は「1933年証券法に基づく証券の提供および販売」に該当しないと述べた。
SECは3月20日の声明で、「パブリックかつパーミッションレスなネットワークにおいてプログラム的に機能する暗号資産のマイニング」に言及し、分散型のPoWネットワークは証券として扱われるべきではないとの判断を示した。
具体的なブロックチェーンの名前は挙げられなかったが、SECの見解は、コンセンサスメカニズムへの参加手段としてマイニングが用いられるパーミッションレスなネットワークに適用される。この声明は、ソロマイナーやマイニングプールの参加者にも適用される。
ビットコイン（BTC）は最大かつ最も重要なPoWチェーンであるが、ドージコイン（DOGE）、ライトコイン（LTC）、モネロ（XMR）など、他にも複数のPoWチェーンが存在する。米国の規制当局は、長らくビットコインを証券ではなくコモディティと見なしており、商品先物取引委員会（CFTC）によると、この見解はライトコインやドージコインにも適用される。
仮想通貨業界に追い風
PoWチェーンを含むデジタル資産市場は、米国のブロックチェーン・仮想通貨分野を世界の中心にすることを公約しているトランプ大統領の下で成長が見込まれている。
トランプ大統領は、SEC委員長に仮想通貨支持派の人物を任命することに加え、デジタル資産に関する政策を推進するための「デジタル資産諮問委員会」を設立している。
3月19日には、同委員会の事務局長であるボー・ハインズ氏が、包括的なステーブルコイン法案が数カ月以内に大統領のもとに届く可能性があると発言した。
