ビットコイン詐欺関連ニュース

オランダの裁判所は、フェイスブックに対し、ビットコイン（BTC）関連の投資詐欺広告を削除するよう命じた。ロイターが11月11日に報じた。同国の億万長者でテレビプロデューサーのジョン・デ・モル氏は、許可なく同氏の画像を使用したとしてフェイスブックに対し、今年6月に訴訟を起こしていた。

米ニューヨーク州の連邦裁判所は、米デラウェア州に登記されたブロックチェーン企業ヴェリタシアム（Veritaseum）と、同社のレジナルド・ミドルトンCEOに対して、不正利益を返還するよう命じた。

カリフォルニアのセス・シャピーロ氏は、米大手通信企業AT&Tの従業員がスマートフォンの紛失・盗難時などのSIM再発行（SIMスワップ）を悪用した犯罪に加担したとして同社を訴えた。

北朝鮮が支援するサイバー犯罪集団「ラザルス（Lazarus）」（米政府は「ヒドゥン・コブラ」（HIDDEN COBRA）と命名）が、macOSを標的に、架空の仮想通貨関連企業を装ったマルウェアを作成しているという。

米国の検察は、盗んだ個人認証（ID）を悪用して仮想通貨マイニング目的でアマゾンウェブサービス（AWS）を違法に利用したとして、シンガポール出身の男を起訴した。10月1日に起訴状が提出された。5億円相当分を不正利用したとされる。

サイバーセキュリティ企業プレバイリンが10月2日、ID・パスワードやホットウォレット内仮想通貨の窃盗、バックドア作成に利用されているボットネット「マスターマナ（MasterMana）」に関するレポートを公開した。2018年12月の活動開始以降、2019年9月24日までの間に毎週2000台のコンピューターが感染し続けてい...

米政府は9月29日、出資金詐欺として悪名高いワンコインを通じた約4億ドル（約433億円）の洗浄に関与したとされるマーク・スコット容疑者の裁判をめぐり、アイルランド銀行（BOI）の高官ら4人に同国から有線テレビ経由で証言を求める文書を裁判所に提出した。

仮想通貨取引所バイナンスのサミュエル・リム最高コンプライアンス責任者（CCO）が9月26日、フィッシング詐欺専門のブルガリア人スヴェトスラフ・ドンチェフ容疑者の捜査について、英国の警視庁サイバー犯罪部門と協力したことを明らかにした。

ナイジェリアの仮想通貨ウォレット「セイトウォレット（Satowallet）」をめぐり、ユーザーらが100万ドル（約1億8000万円）にアクセスできなくなった。投資家の資金を奪う出口詐欺（Exit Scam）だとされる。ファイナンス・マグネイトが9月25日に報じた。同ウォレットは、OVHデータサーバーのエラーのせいだ主張...

違法薬物などの取引の温床となっているダークウェブで、ビットコインを使った新たな犯罪手法が報告された。

仮想通貨取引所コインベースの英国部門は、フィッシングメール詐欺で80ビットコイン（BTC）を損失したとする男性との2カ月におよぶ法廷闘争を終決した。法律関連ニュースのLaw360が9月10日に報じた。

中国のICOスタートアップGXチェーンの事務所が、同国警察当局に閉鎖された。投資会社プリミティブ・ベンチャーズの操業メンバーであるドビー・ワン氏が9月11日、ツイッターで述べた。

イスラエルの仮想通貨ウォレット開発企業ZenGo（ゼンゴー）は、QRコード生成サイト検索で、グーグル検索で「bitcoin qr generator」をタイプした場合、トップの5件のうち4件が詐欺のウェブサイトに誘導されると述べた。8月29日にブログで伝えた。

中国湖南省の警察当局が、インターネットカフェのコンピューターを遠隔操作し不正な仮想通貨マイニングを行っていた疑いで、容疑者15名を逮捕し、2000万元（約3億円）を押収したという。捜査は現在も進行中で、コンピューター管理者9000名以上の買収や、獲得した仮想通貨を数億元（1億元＝約14億9000万円）に換金したことが明...

国連薬物犯罪事務所（UNODC）のサイバー犯罪プログラム局のニール・ウォルズ局長は、仮想通貨の存在が、サイバー犯罪やマネーロンダリング（資金洗浄）、テロ資金調達などの対策を著しく困難にしていると警告した。