ビットコイン詐欺関連ニュース

ブラジル警察は、8億5000万レアル（約232億円）相当の仮想通貨でのポンジ・スキーム（出資金詐欺）を運営していた疑いで10人を逮捕した。コレイド・ド・ポヴォなど複数の地元メディアが21日に報じた。

オランダのルクセンブルグ当局とユーロポール（欧州刑事警察機構）は、「仮想通貨タンブラー（暗号通貨ミキシングサービス）」の3大サービスのうちの1つ、「ベストミキサー（Bestmixer.io）」の検挙・閉鎖を発表した。仮想通貨タンブラーは、犯罪に利用された仮想通貨と、（問題のない）他の仮想通貨を混合し、元の情報源の追跡を...

ニュージーランドの仮想通貨取引所クリプトピア（Cryptopia）でハッキングされたイーサリアム（ETH）の一部が動かされ、別の仮想通貨取引所に入金された。マネーロンダリング対策システムを提供するコインファームが5月20日にツイッターで明かした。

米国証券取引委員会（SEC）は、3000万ドル（約33億円）相当規模の仮想通貨ポンジ・スキーム（投資詐欺）を停止させた。ポンジ・スキームは、出資者から集めた資金を運用・事業に利用せず、別の出資者の資金を配当などと偽って渡す形態で資金収集を続けるというもの。SECによる5月21日のプレスリリースで明らかになった。

オランダ警察は、偽のビットコイン（BTC）マイニング運営で投資家らに詐欺行為をはたらいたとして、元企業家の男を逮捕した。同国のヘルダーランダー紙が5月21日に報じた。被害額は2300万ユーロ（約28億円）とされる。

オーストラリア証券投資委員会（ASIC）は、仮想通貨詐欺の疑いがあるプロジェクトに関して新たな警告を発表した。この詐欺行為は、「ダータロン（Dartalon）」および「GFCインベスティメント」という2つの名称で知られる組織によるものという。

仮想通貨ビットコイン取引所を名乗るコックストレード（Goxtrade）は詐欺であるとテッククランチが17日に報じた。

中小企業向けの企業内データ取引システム「リパックス（RepuX）」、ギャンブル向けプラットフォーム「ジョイトークン（JoyToken）」は、仮想通貨の新規発行を用いた資金調達方法「イニシャル・コイン・オファリング（ICO）」を合同実施し、突然の事業停止などで投資家の資金を奪う出口詐欺（Exit Scam）を行ったことが...

米国司法省（DOJ）は、仮想通貨を盗むため、スマートフォンの紛失・盗難時などのSIM再発行（SIMスワップ）を悪用したハッカー集団「ザ・コミュニティ」を、15件の罪状で起訴した。DOJによる5月9日の発表で明らかになった。

世界最大の仮想通貨取引所バイナンスから盗まれた巨額ビットコインは7つのアドレスに移されたようだ。仮想通貨ニュースアウトレットのThe Blockが9日に報じた。

イスラエル警察と米連邦捜査局（FBI）は、ビットコイン決済が利用されているダークウェブの取り締まりで、少なくとも男2人を逮捕した。イスラエル警察が5月7日にツイートで発表した。

世界の主要仮想通貨取引企業らが、悪意のある活動を行う取引相手のブラックリストの作成を検討している。ブルームバーグが5月8日に報じた。

仮想通貨関連の詐欺に関する相談件数が2016年から2018年にかけて145倍以上に急増した。フランス金融市場庁（AMF）が5月7日に発表した年次報告書で明らかになった。

マイクロソフトの電子メールサービス「アウトルック」、「ホットメール」、「MSN」において、ハッカーがカスタマーサポートアカウントに不正侵入後、さらに個人ユーザーのメールアカウントに侵入して仮想通貨取引所の口座から仮想通貨を盗み出したという。

太平洋の島国サモアの教会は、牧師が会衆への説教のために出資金詐欺（ポンジ・スキーム）として悪名高い「ワンコイン（OneCoin）」関係者を招いたことで、捜査対象となっている。ニュージーランドのラジオNZが4月26日に報じた。