ビットコイン詐欺関連ニュース

仮想通貨取引所が報告する取引高の約90％が誤っている可能性があると、取引分析プラットフォーム「ザ・タイ（The Tie）」が警告。「87％の取引所の取引高が疑わしく、75％の取引所が何らかの形で疑念を抱かせる活動をしていると推定している」とSNSで表明した。

グーグルのウェブブラウザー「クローム」の機能拡張の中に、中国の仮想通貨取引所フォビにある偽のエアドロップに参加させるものがあり、公式ウェブストアから削除する前に200人以上の被害者がいたことが明らかになった。セキュリティ研究者ハリー・デンリー氏が3月14日のブログ記事で報告した。

日本の警察庁が、IoTデバイスと仮想通貨・ブロックチェーンを標的とするアクセス件数が、前年に比べ2018年は倍増していると発表した。朝日新聞による3月7日掲載の記事で報道された。

四大会計事務所（ビッグ4）のひとつ、PwC（プライスウォーターハウスクーパース）は、ビットコイン（BTC）ランサムウェア「サムサム（SamSam）」に関連するイラン人と、仮想通貨取引所WEXのつながりを指摘した。2月発行のレポートで公表した。

創業者の急死により仮想通貨が引き出せなくなったカナダの仮想通貨取引所クアドリガCXが、大量のイーサリアムをほかの取引所に預けていた可能性が浮上している

米仮想通貨決済企業のサークルは、金融犯罪対策・規制遵守ソリューションを提供する企業ナイス・アクティマイズ（Nice Actimize）の金融市場監視ツールを使用し、価格操作に対抗する予定だ。インサイダー取引、風説の流布などを検出し、不正な取引を防止するという。

仮想通貨が、犯罪で得た利益のマネーロンダリング（不正資金洗浄）に悪用された疑いがあると、仮想通貨取引所から7000件以上警察に報告されていたことが明らかになった。期間は2018年の1年間のもので、2017年9ヶ月間の669件から10倍以上増加した。

韓国の仮想通貨取引所コインビン（Coinbin）は破産申請を行った。先週2月20日に現地で破産申請をしており、損失額は約293億ウォン（約29億円）にのぼるという

米連邦捜査局（FBI）が、ICO（イニシャル・コイン・オファリング）詐欺の仕組みや手口について説明した。投資家が注意するべきポイントとは？

インドの警察当局は、10億ルピー（約15億円）におよぶ仮想通貨詐欺に関与した疑いで4人を逮捕した。

トルコの警察当局は、トルコのイスタンブールの仮想通貨関連企業にハッキングし、1300万トルコリラ（約2億7300万円）を盗んだ疑いで、24人を逮捕した。

Google Playストアが、セキュリティ企業からの警告受け、分散型アプリのメタマスクになりすました仮想通貨マルウェアを削除した。

デジタル資産プラットフォームBakkt（バックト）を装った新たなビットコイン（BTC）詐欺ウェブサイトがインターネット上に現れた。同サイトのドメイン「bakktplatform.io」は1月31日に登録されている。

マンハッタン地区検事局は、SIMスワップといわれるプロセスを介して、個人情報や仮想通貨などのお金を盗んだとして、男性1人を起訴した。

アップルのMac（マック）利用者が保存したパスワードなどを盗む新たなマルウェアが発見されたとサイバーセキュリティ研究チームのPalo Alto Networks’ Unit 42が発表した。