ビットコイン詐欺関連ニュース

違法薬物などの取引の温床となっているダークウェブで、ビットコインを使った新たな犯罪手法が報告された。

仮想通貨取引所コインベースの英国部門は、フィッシングメール詐欺で80ビットコイン（BTC）を損失したとする男性との2カ月におよぶ法廷闘争を終決した。法律関連ニュースのLaw360が9月10日に報じた。

中国のICOスタートアップGXチェーンの事務所が、同国警察当局に閉鎖された。投資会社プリミティブ・ベンチャーズの操業メンバーであるドビー・ワン氏が9月11日、ツイッターで述べた。

イスラエルの仮想通貨ウォレット開発企業ZenGo（ゼンゴー）は、QRコード生成サイト検索で、グーグル検索で「bitcoin qr generator」をタイプした場合、トップの5件のうち4件が詐欺のウェブサイトに誘導されると述べた。8月29日にブログで伝えた。

中国湖南省の警察当局が、インターネットカフェのコンピューターを遠隔操作し不正な仮想通貨マイニングを行っていた疑いで、容疑者15名を逮捕し、2000万元（約3億円）を押収したという。捜査は現在も進行中で、コンピューター管理者9000名以上の買収や、獲得した仮想通貨を数億元（1億元＝約14億9000万円）に換金したことが明...

国連薬物犯罪事務所（UNODC）のサイバー犯罪プログラム局のニール・ウォルズ局長は、仮想通貨の存在が、サイバー犯罪やマネーロンダリング（資金洗浄）、テロ資金調達などの対策を著しく困難にしていると警告した。

タイのSEC（証券取引委員会） が新たな仮想通貨詐欺スキームについて警告した。バンコクポストが25日に報じた。

ポンジスキームと言われるプラストークンから引き出された資金のほとんどが中国の仮想通貨取引所フォビに送金されていたとエレメンタスが23日に発表した。プラストークンからの資金の流れが仮想通貨相場の低迷につながったかどうか注目されている。

仮想通貨の取引履歴を公開している「ホエール・アラート」の17日のツイートによると、2億4000万ドル以上のビットコインの移動が報告された。全て17日の1日で行われたという。

仮想通貨取引所バイナンスから個人情報データを盗んだと主張する者が、データを公開する用意をしているという。

中国の詐欺集団による巨額ビットコイン強奪がビットコイン低迷の要因とは言えないかもしれない。

中国の警察当局が、分散型取引プラットフォームであるイーサデルタを調査しているとの情報が浮上している。イーサデルタを巡っては、米証券取引委員会（SEC）が昨年11月に創業者を起訴している。

仮想通貨取引所大手バイナンスは7日、ハッカーがバイナンス利用者の個人情報にアクセスしたという主張に反論した。誤った情報を流した個人を特定した人には最大25BTC（約3000万円）の懸賞金を出すと述べた。

シンガポールの通貨当局および中央銀行である金融管理局（MAS）は、同国元首相の名前を悪用したビットコイン（BTC）詐欺に注意するよう呼びかけた。7月31日に警告を発した。

サイバー犯罪において、仮想通貨を対象としたランサムウェア、ボットネット、バックドアが、仮想通貨マイニングを対象としたマルウェアより盛んになっているとみられる。スカイボックス・セキュリティが最近、脆弱性に関する報告書を公開した。