ATM News

米国でビットコイン（BTC）ATMサービスを展開するリバティXは、同社のビットコインATMネットワークに新たに90機のATMを追加する

米ペンシルべニア州に拠点を置くコンビニエンスストアのシーツは9日、ATM事業者のコインソースと提携し、米国全土にビットコインのATMを6台設置すると発表した。ペンシルベニア州の5店舗、ノースカロライナ州の1店舗に設置する。

カナダの仮想通貨取引所コインスクエアは7月3日、従来のATMでビットコイン（BTC）などの仮想通貨を販売できるようにするソフトを開発している、米ジャスト・キャッシュを買収したと発表した。買収金額は非公開。

米国のコンビニエンスストア、サークルKにビットコインATMが導入される。シカゴに拠点を持つOTC（店頭）取引業者デジタルミントが発表した。

カナダのバンクーバー市が、マネーロンダリング（資金洗浄）に使われることを懸念してビットコインATMの禁止を検討している。NextWebが5日に報じた。

ニューヨーク州金融サービス局（NYDES）は、仮想通貨事業のライセンス（通称ビットライセンス）を仮想通貨ATMを展開するコットンウッド・ベンディング社に与えた。

米国のビットコインATM業者Coinme（コインミー）がキオスク業者コインスターと提携し、米国の食料雑貨店でで仮想通貨ビットコイン（BTC）が購入できるキオスクを設置することを発表した。

ビットコインATM製造業者のLamassu（ラマス）は、規制強化のあおりを受け、仮想通貨ビジネスに好意的なスイスに本社を移転させた。

弱気相場が続いているが、ビットコインATMの数は引き続き増加している。

仮想通貨のATM市場は、2023年までに１億1450万ドル（約127億6000万円）に拡大する見通し。

ジェネシス・グローバル・トレーディング社が最近、ビットライセンスを取得したことは、ニューヨーク州と仮想通貨業界との関係に新たな光を当てるものだ。

世界的な現金離れ。特に北欧は先進的だ。

ロシア・タタールスタン共和国の検察当局が１６日、ビットコインＡＴＭの設置に関して強い警告を発表した。

アジアで最大規模のＡＴＭ製造業務を有する韓国のヒョースン社(曉星)が、同社の販売するＡＴＭの海外市場向けモデルにビットコイン売買機能を搭載する予定であることがわかった。

ビットコインや他の暗号通貨は、脱銀行派の人向けか、もしくは銀行依存から脱却したい人向けのものです。 ビットコインに手を出すのは難しい、と言う人がいます。確かにそうかもしれません。しかし、常にそのハードルは下がってきています。大体今日の9倍くらいは―――。