資産運用会社ヴァンエックは、ビットコイン（BTC）が2050年までに時価総額で61兆ドル、つまり1BTCあたり約290万ドルに達する可能性があると予測している。これは、分散型通貨としてのビットコインが貿易決済の担保や中央銀行の準備資産として大きな需要が生まれるためだ。
「2050年までにビットコインが世界の国際貿易の10%、国内貿易の5%を決済するために使用されることは考えられる」とヴァンエックはレポートでのべた。「このシナリオでは、中央銀行が資産の2.5%をBTCで保有することになる」とした。
ヴァンエックはまた、ビットコインのブロックチェーンネットワークのスケーリングソリューションであるビットコインレイヤー2が総価値で約7.6兆ドル、つまりBTCの総価値の約12%に相当する可能性があると付け加えた。
ヴァンエックはまたビットコインのレイヤー2の重要性にも触れている。
「重要なのは、ビットコインのスケーラビリティの問題が、ビットコインの普及を妨げてきた主な障壁であり、これが新たなビットコインレイヤー2（L2）ソリューションによって解決されると信じている」。ヴァンエックは勝者を宣言するにはまだ早いとしつつも、16の「高い潜在力を持つ」ビットコインレイヤー2を取り上げてる。
レポートによると、BTCの上昇は、米国、欧州連合、日本など主要経済大国のグローバルな経済活動における地位が相対的に低下することによって部分的に促進されると予測している。
ヴァンエックは、これらの経済圏の通貨に対する信頼が無制限の赤字支出によって失われると予想している。「この不確実性の環境下では、世界中の企業や消費者が法定通貨の内在的な欠陥を認識し、中立的な交換手段であり、不変の財産権と予測可能な金融政策を持つビットコインに対する需要が生まれる」。
ヴァンエックは、国際決済におけるユーロと円の使用が減少していることを具体的に指摘し、BTCの使用拡大の機会としている。ユーロのクロスボーダー決済のシェアは2000年代中頃の約22%から今日では14.5%に減少しており、円も同期間に約6.2%から5.4%に減少した。
ヴァンエックのレポートは、世界の主要経済国による財政運営の継続的な失敗と同時に、財産権の悪化が法定通貨からの回避に寄与する可能性があると仮定している。
ちなみにヴァンエックは、マイニング、スケーラビリティ、規制に関する問題がBTCの普及に対する潜在的なリスクだとしている。