米国の消費者保護団体 テザーに対する批判キャンペーンを開始

米国の消費者保護団体　テザーに対する批判キャンペーンを開始

カリフォルニア州の消費者保護団体コンシューマーズ・リサーチが、テレビ広告や看板などを使い、ステーブルコインのテザー（USDT）に対する批判キャンペーンを開始した。

消費者保護団体による「数百万ドル規模」のキャンペーンの中心は、「テザーは次のFTXか？」と問いかける30秒のテレビ広告だ。テザーを「世界最悪の人々が頼りにする仮想通貨」と呼び、テザーの準備金の監査がないことを批判している。

また、ニューヨークのタイムズスクエアにデジタル看板を設置するほか、ニューヨークとワシントンD.C.に移動看板を展開する予定だ。

同団体は、刺激的なイラストやステーブルコインに関する不利な主流メディアや仮想通貨メディアの報道へのリンクをまとめたウェブサイトを開設した。これまでのところ、この団体は二次情報のみでその主張を裏付けているようだ。

コンシューマーズ・リサーチのキャンペーンは、ステーブルコインが一般市民の生活で果たす役割が増大していることを暗黙のうちに認めている。同団体の事務局長であるウィル・ヒルド氏は声明で「消費者は、実際に保有していると主張する資産を適切に証明することを拒むステーブルコインに警戒すべきだ」と述べている

コンシューマーズ・リサーチは1929年に設立されたアメリカの非営利教育団体であり、主に宗教団体や保守派グループから支援を受けている。同団体の他のキャンペーンには「ESGに対する戦い」や企業の「Woke」を発見した消費者向けの報告フォームなどがある。