大手ステーブルコイン企業のテザーは、1月15日に国連薬物犯罪事務所（UNODC）が発表した、仮想通貨が違法活動や地下銀行に使用されている状況に関する報告書に反論した。

報告書は、「東南アジアおよび東アジアにおけるカジノ、マネーロンダリング、地下銀行、国際組織犯罪：隠された加速する脅威」と題され、テザー（USDT）を同地域におけるマネーロンダリングの主要な手段の一つとして挙げている。また、TRONブロックチェーン上で発行されるUSDTの人気が高まっていることも指摘している。

報告書は、「TRONブロックチェーン上のUSDTは、安定性、取引の容易さ、匿名性、手数料の安さから、サイバー詐欺やマネーロンダラーの双方にとっての好ましい選択肢となっている」と非難した。

これに反論したテザーは、UNODCの分析はUSDTのトレーサビリティを考慮しておらず、世界中の法執行機関と協力してきた実績を無視していると指摘した。また、テザーは、中央集権型ステーブルコインが金融犯罪対策にどのように役立つかについて、UNODCが議論すべきだと述べ、同社はこうした問題に関して積極的に協力していると付け加えた。

テザーは過去数か月間、違法活動に関与した3億ドル以上のUSDTを凍結したと述べた。その中には、2023年11月に米国が東南アジアの人身売買シンジケートへの捜査の一環として凍結した2億2500万ドルも含まれる。

「国連の評価は、USDTの違法活動への関与を強調する一方で、新興市場の発展途上経済を支援する役割を無視している。こうしたコミュニティをサービスすることは、彼らにとって不採算であるため、発展途上経済はグローバルな金融世界から完全に見捨てられている」

また、テザーは、世界中の法執行機関と協力してUSDTトークンを追跡することで、「何十年もの間、多額の資金洗浄の器となってきた伝統的な銀行システムを凌駕する、比類のない監視」が保証されると述べた。同社は、金融犯罪によりよく対応するために国際社会と国連が協力し、ブロックチェーン技術の認知度を拡大するよう呼びかけた。

世界中の規制当局は、ビットコイン（BTC）などの仮想通貨が金融犯罪やマネーロンダリングの主要な問題を引き起こしていると長い間懸念してきた。しかし、一部の報告によると、犯罪者は過去数年間、米ドルなどの法定通貨や、他の仮想通貨を違法取引に利用するようになっている。