ウルグアイのフアン・サトリ上院議員は、企業が仮想通貨決済を受け入れることを可能にする法案を提出した。

サトリ議員は、中南米での仮想通貨法案を立ち上げようとする政治家たちの1人となった。ただサトリ議員の法案では、エルサルバドルのように仮想通貨を法定通貨にすることまでは含まれていない。

サトリ議員は8月4日、「ウルグアイを世界のパイオニアにし、仮想通貨の商業化するビジネスを合法かつ安全にするための法案を提出した」とツイートした

この法案では「暗号資産は法律によって認められ、あらゆる合法的なビジネスに適用される」としている。「これらは有効な決済手段とみなされ、金融包摂法に含まれるものになる」という。

サトリ議員は、ウルグアイの与党に所属しているが、与党は上院で30議席のうち10議席を有している。

この法案が可決された場合、政府は仮想通貨を使用する企業に3種類のライセンスを発行する。

1つは「仲介者(取引所)として暗号資産取引」を可能にするものであり、2つ目は企業が「暗号資産を保存・保持・保護」することを可能にし、3つ目は暗号資産やユーティリティトークンの発行を許可するものだ。

サトリ議員は、ウルグアイでは人口比でみると仮想通貨に投資する人の割合は低いと主張し、「投資を促し、投資家を保護する」ためにも仮想通貨規制を整備することが重要だと強調している。

最近は中南米では仮想通貨法案が相次いで提出されている。先月にはパラグアイでビットコイン法案が提出され、パナマアルゼンチンなどでも仮想通貨関連の法案が提出されている。

先月27日にはコロンビアで仮想通貨取引所規制と投資家保護のための法案が提出されている。

翻訳・編集 コインテレグラフジャパン