エルサルバドルのビットコインを法定通貨にするという法案が、日本時間の15時前に議会を通過した。

日本時間の14時から始まったツイッターのスペースでの会話で、エルサルバドルのナジブ・ブケレ大統領は、今晩か明日にはこの法律に署名すると語った。

法律は「ただちに発効する」とブケレ大統領は述べ、インフラが整備されるまでに90日間の猶予を与えるとも語った。

ブケレ氏は、ビットコインを受け入れることはすべての企業に必須になるだろうとも語った。「あなたがメキシコに行ったらペソを手にしなければならない」と述べ、それと同じようにエルサルバドルの企業がビットコインを取得するようになるだろうと語った。「エルサルバドルの場合、ビットコインは米ドルと同じように法定通貨になるだろう」。

ブケレ氏は10日に国際通貨基金（IMF）と会うことも明らかにした。エルサルバドル政府は、公式のビットコインウォレットもリリースする予定だという。政府は、企業のリスクを引き受けるため、開発銀行の信託基金に1億5000万ドル相当のビットコインを保有する予定だ。

ビットコインを3BTC投資した人は、エルサルバドルでの永住権を取得できるようになるという。

ブケレ氏はビットコインを準備金として保有するかどうかと質問されると、当面その計画はないと答えたが、「可能性を排除するものではない」とも語った。

ブケレ氏は、ビットコインマイニングについては考えていないと述べたが、再生可能エネルギーによるBTCマイニングのアイデアには好意的だった。

ブケレ氏は、日本時間の午前中に「ビットコイン法を議会に送ったところだ」とツイートしていた。

このビットコイン法は、ビットコインを「法定通貨として規制する」ための法案だ。また法案には、BTCに対するキャピタルゼイン税の免除、BTCによる納税の許可、また経済主体がBTC支払を受け入れる必要があることなどを定めている。

ビットコイン法によれば、政府は必要に応じてビットコインユーザーがBTCから米ドルに即座に交換できるインフラを提供する。さらに、政府は、ビットコインに不慣れな市民を支援するための「トレーニングとメカニズム」を提供するという。

ブケレ氏は最新の発表に続き、自身のツイッターのプロフィール写真を仮想通貨界隈でのミームとなっている「赤い目」を連想させる、「青い目」に変更している。

ブケレ氏にが主導したエルサルバドルでの進歩的な仮想通貨政策は、ラテンアメリカの多くの政治家たちに影響を与えたようだ。パナマの政治家らが、同様の仮想通貨法案を作成する考えを表明している。

最近ではメキシコの上院議員が、議会に仮想通貨の法的枠組みを整備するための法案を提案する計画を明らかにした。

翻訳・編集　コインテレグラフジャパン