Real Estate News

不動産王として知られるマグナム・リアル・エステート・グループのプレジデント、ベン・シャウール氏は、米ニューヨーク・マンハッタンのアッパー・イースト・サイドにあるコンドミニアムを1530万ドル（約16億円）相当のビットコイン（BTC）で販売した。不動産雑誌のザ・リアル・ディールが11月1日に報じた。

オーバーストックのブロックチェーン部門であるtZEROは、英国マンチェスターの高級住居開発プロジェクト「リバー・プラザ」のトークン化に向け、同社の技術を提供する。10月30日にプレスリリースで発表した。

世界一高い高層ビル「ブルジュ・ハリファ」建設で知られるドバイのエマール・グループが、米金融機関大手JPモルガンのブロックチェーンを使って独自トークンEMRを年末に立ち上げる。地元メディアのアラビアン・ビジネスが報じた。

英国で150年の歴史を持つ教会が120万ポンド（約1億6300万円）で売りに出され、支払いをビットコインで受け付けている。

ブロックチェーンの不動産投資会社アセットブロックは、高級ホテルの資産管理会社ロッジング・キャピタル・パートナーズ（LCP）と提携し、6000万ドル（約65億円）の不動産をトークン化する。9月17日に発表した。

セキュリティトークン関連のスタートアップ企業Harbor（ハーバー）は、米シアトル拠点の不動産投資会社アイキャップ・エクイティ（iCap Equity）と提携して、総額1億ドル（約108億円）規模の不動産ファンドをトークン化する。

石油精製や通信事業を軸として展開する韓国のSKグループのSKセキュリティーズは、不動産市場の証券デジタル化に取り組むブロックチェーン開発企業カサ・コリアと提携した。聯合ニュースが9月4日に報じた。

ネットオークションサイトeBayでビットコインの「実物」が9万9000ドル（約1070万円）で販売されている。

仮想通貨大国としても知られるマルタで、すべての不動産賃貸契約をブロックチェーン上に登録することを義務付ける新たな規則が設定される。セキュリティ保護が目的だとされる。地元ニュースのマルタトゥディが6月23日に報じた。

全米リアルター協会（NAR）は、ブロックチェーン基盤の不動産プラットフォーム開発スタートアップ「プロピー（Propy）」に投資した。経済誌フォーブスが6月10日に報じた。金額は未公開。

ドバイ土地局（DLD）とテレコム企業エティサラット（Etisalat）は、不動産ブロックチェーン技術に関して提携する覚書（MoU）に署名した。アラブ首長国連符（UAE）拠点のガルフ・トゥデイが6月10日に報じた。

イギリスの2大銀行、バークレイズとスコットランド王立銀行（RBS）が、ブロックチェーンの可能性の再考後、同技術を使った不動産購入の合理化に参加したと発表した。この取り組みでは、R3の分散型台帳技術コルダ（Corda）を採用した企業のツールが利用されている。

ブロックチェーン不動産取引プラットフォーム、ブロッキモ（blockimmo Ltd）は、他2社と共同で、スイスで初めてブロックチェーンを使った不動産取引を完了した。ブロッキモが3月1日に公式ブログで発表した。

中国湖南省の婁底（ろうてい）市が不動産データを保管するためのブロックチェーンプラットフォームを立ち上げた

ケニア政府は、50万戸規模の政府住宅プロジェクトを管理するために、ブロックチェーン技術を導入する予定だ。