ウクライナ政府は民間人と軍隊を支援するため、ビットコイン（BTC）、イーサリアム（ETH）、テザー（USDT）による寄付の受付を開始した。

ウクライナ国内での軍事的脅威の中、ウクライナ政府は多数の国際機関に支援を求めているが、ウクライナの公式Twitterアカウントは、仮想通貨コミュニティにも支援の呼びかけを拡大した。

ウクライナのムィハーイロ・フョードロフ副首相も、3つの仮想通貨ウォレットアドレスを共有し、仮想通貨コミュニティに寄付を促した。

イーサリアムの共同創業者ヴィタリック・ブテリン氏など著名な仮想通貨関係者は、当初、寄付を要求するアカウントがハッキングされたことを疑った。しかし、アメリカの外交官であるトミヤー・ティーレマン氏は、ウクライナ大使オレクサンダー・シェルバ氏から正当性を確認した。

ウクライナ市民は、法定通貨の貯蓄とクレジットカードへのアクセスを失ったという報告もある。国連（UN）は、2月26日現在、15万人以上がウクライナから避難していると明らかにした。

仮想通貨による寄付の使用目的について混乱が広がる中、ブテリン氏はウクライナ市民のみに焦点を当てた自律散型組織（DAO）イニシアチブを紹介した。

プッシー・ライオットのナディア・トロコンニコワ氏が率いるUkraineDAOは、プーチン大統領によって始められた戦争に苦しむ人々を助けるため、ノンファンジブルトークン（NFT）をリリースした。

2月24日、コインテレグラフは、ウクライナ国防省が外国人から仮想通貨による寄付の依頼を多数受けたと報じた。