ウガンダ財務相、マルチ商法対策強化で仮想通貨の関わりを調査へ|仮想通貨事業者を管理下に置くことも検討【ニュース】

ウガンダのデービッド・バハティ財務相は、マルチ商法を犯罪とみなすよう刑法を改修するにあたり、仮想通貨の関わりを調査すると述べた。同国ニュースPMLデイリーが2月4日に報じた

バハティ氏は議会で、同国内の仮想通貨や潜在的な応用方法を調査するタスクフォースを設立したと述べた。同国の大きな発展につながる可能性があるとし、世界規模ですすめられる「インダストリー4.0(第4の産業革命)」にも焦点を当てる。

ウガンダは、仮想通貨に対し比較的肯定的な姿勢だが、詐欺被害にあう国民も多いという。今回の取り組みで、国民を教育し、マルチ商法への投資を回避するよう働きかけるとしている。

「我々は、こういった商法(マルチ商法)を禁じることについて、総務省と協議している。問題は、こういった商法の運営者らは金融機関として登録し、実際に運営を開始すると異なっている、という点だ」

ウガンダではまだ仮想通貨は監視および規制されていないので、我々は仮想通貨への投資を止めるよう国民へ忠告し続ける。我々は、ゆえに、承認された金融機関とのみビジネストランザクションを実行することを、国民に強く勧める」

バハティ氏はまた、法務省が現在、マルチ商法を犯罪とみなす刑法を見直しているとし、新しく登録された会社の所有者を正しく特定する明確なガイドラインを適用するとしている。

マネーロンダリング(資金洗浄)対策に関しても、仮想通貨プロバイダーを含むよう改修する計画だとしている。これにより、仮想通貨関連事業を同国金融情報局の監視下に置くことができるという。

一方で、同国議員のムワイン・ムパカ氏は、政府がマルチ商法を実行している企業を保護していると非難。「金融当局はすでにそういった詐欺事業に関与しているすべての会社のリストを提出した。財務省はすべて把握しながら黙ったままでいる」と述べている。


翻訳・編集 コインテレグラフジャパン

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