仮想通貨取引所バイナンス、ブロックチェーン基盤の寄付プラットフォームを国連会議で発表

世界最大の仮想通貨取引所バイナンス(Binance)は26日、ブロックチェーンを利用した寄付プラットフォーム「ブロックチェーンチャリティーファンド(BCF)」を発表した。

スイスのジュネーブで開催された国連貿易開発会議(UNCTAD)主催の世界投資フォーラムでBCFを発表した。

このフォーラムでは、バイナンスのCEO、趙長鵬(CZ)氏が、持続可能な発展のためのブロックチェーンセッションに参加した。バイナンスは新しいBCFのブロックチェーンチャリティーウェブサイトの運営費を全額をカバーし、寄付金全てが受益者に直接寄付されると強調した。CZはまた、ブロックチェーン技術は寄付の透明性を高めるのに役立つだろうと述べた。

バイナンスによると、BCFはまず、東部ウガンダの洪水や地滑りの被害者のためのプラットフォームを利用し資金を調達する計画。分散型ブロックチェーン事業のTRON財団がBCFに最初の寄付金300万ドル(約3億5000万円)を提供することを約束したことも明らかにした。

プロジェクトのウェブサイトによると、BCFは既にビットコイン(BTC)、イーサリアム(ETH)、バイナンスコイン(BNB)で寄付を受け入れている。

同UNCTADの会議で、CZはまた、225人が死亡、1万7000軒の家屋が被害を受けた7月の西日本豪雨への仮想通貨の寄付金についても簡単に報告した。バイナンスは地元の仲介業者を通じて50万ドル以上をさまざまな組織に寄付した。

10月上旬、CZは、バイナンスの上場手数料のすべてを慈善団体に寄付すると発表。声明では、バイナンスは、上場コインの開発者自身が支払う金額を指定できるようにし、最低限の料金を要求することもしないと述べた。

バイナンスは現在、世界最大の仮想通貨取引所であり、1日の取引高は4670億ドルで、過去24時間で8%増加した。