仮想通貨ステラのブロックチェーンを使うタイのスタートアップ、約34億円調達 | 日本のセブン銀行などアジア企業が出資【ニュース】

タイのブロックチェーンスタートアップ「ライトネット(Lightnet)」は、東南アジアでのクロスボーダーペイメントを促進するため、3120万ドル(約34億円)を調達した。

タイ・バンコクに拠点を置くライトネットは、仮想通貨ステラのブロックチェーンをベースにしたプロダクトを開発している。ビジネスインサイダーマレーシアの報道によれば、シンガポールのユナイテッド・オーバーシーズ銀行や韓国のハンファ・イベントストメント、日本のセブン銀行などが資金調達に参画した。

ライトネットは、東南アジアの中で銀行間決済に使われるSWIFTのようなシステムを立ち上げようと計画している。

ライトネットは、アジア太平洋地域の銀行口座をもたないアンバンク層に対して低コストでリアルタイムの金融包摂を提供すると説明している。ホームページでは「リアルタイム決済を提供するための摩擦のない決済ハブ」と述べている。

ライトネットのスットチャイCEOによれば、ライトネットの主要なプラットフォームはほぼ完成しており、2020年第1四半期に最初のトランザクションを実行する予定だという。

アジア各国の企業が出資

アジア各国の大手企業が今回の出資には名を連ねている。

日本のセブン銀行のほか、シンガポールでブロックチェーン投資を行うシグナム・キャピタル、香港に拠点を置く投資持株会社ユニ・プレジデント・アセットも参加している。ユニ・プレジデントは台湾や中国、フィリピンでスターバックスやセブンイレブンの店舗を展開している。

今年1月末までに最初の取引実行

ライトネットの副会長を務めるアルナノットチャイ氏は、コインテレグラフに対して、2023年までに500億ドル以上の取引ネットワークとなることを計画していると述べた。

同氏によれば、ASEAN内の人口の70%がいまだに金融取引に現金を使うかアンバンクの状況にあるとし、「SWIFTはこれらの人に触れることができない」と語った。現在のSWIFTは銀行口座のみに焦点を当てている点が問題であると指摘し、ライトネットではウォレットなどを使った相互運用可能なネットワークを構築すると語った。

同氏は、ライトネットのネットワークの最初のトランザクションを20年1月末までに完了するとコインテレグラフに述べた。

翻訳・編集 コインテレグラフジャパン