Remittances News

INGのエコノミストのカルロ・コクーゾ氏は、複数の国々や団体が中央銀行のデジタル通貨の有用性を検討し始めるなか、現在優勢通貨とされる米ドルは打撃を受けるとの見解を示した。

ライトコイン財団は、2月28日、韓国の仮想通貨決済プラットフォームのメコンキャッシュ（MeconCash）と提携し、韓国にある1万3000のATMでライトコイン（LTC）で韓国ウォンが引き出せるようになったと発表した。

香港に拠点を置くブロックチェーン送金スタートアップのビットスパーク（Bitspark）は3日、事業の停止を発表した。内部でのリストラがうまく機能しなかったためと説明している。

タイのブロックチェーンスタートアップ「ライトネット（Lightnet）」は、東南アジアでのクロスボーダーペイメントを促進するため、3120万ドル（約34億円）を調達した。

タイのサイアム商業銀行はリップル社と提携し、低コストで国際送金が可能なアプリ「SCB Easy」を発表した。

マレーシアの金融大手マラヤン・バンキング（メイバンク）とカンボジア中央銀行（NBC）は国際送金やクロスボーダー取引で協力する覚書を交わした。

リップルが米国の送金会社マネーグラムに出資し、戦略的な提携関係を結んだ。クロスボーダー市場で仮想通貨XRPの普及がさらに進む可能性がある。

国際送金サービス大手ウエスタンユニオン（WU）が、フィリピンの仮想通貨ウォレット企業Coins.phとフィリピン向け国際・国内送金に関する提携を発表した。

タイ国営クルンタイ銀行およびミャンマー連邦シュエ銀行の2つの中央銀行の総裁が、ブロックチェーン開発企業エベレックスが開発した仮想通貨イーサリアム（ETH）基盤の送金システムを承認した。このシステムは、タイとミャンマー間におけるクロスボーダー送金に利用される。

インドの商業銀行フェデラル・バンクが、クロスボーダーの送金ネットワークに新技術を組み込む取り組みの一環として、リップルと提携した。同行が3月28日に公開したプレスリリースで明らかになった。

仮想通貨XRPを採用する送金業者SendFriend（センドフレンド）が11日、リップルやマスターカード、MITメディアラボ、バークレイズなどから資金調達をしたと発表した。

中東の送金サービス企業UAEエクスチェンジとUnimoniを持つFinablr（フィナブラー）社が10日、リップルの決済サービスであるRippleNet（リップルネット）を使ってタイでサービスを開始すると発表した。

アラブ首長国連邦の中央銀行とサウジアラビア通貨庁（SAMA）は、共同で開発を進めている銀行間取引のためのデジタル通貨名を「Aber」とすることを発表した

クウェート国立銀行（NBK）が、リップルネットのブロックチェーン技術を基盤にしたクロスボーダーの送金サービスを立ち上げた

三菱UFJ銀行は、リップルの技術を利用して日本とブラジル間での新しい国際決済サービスに取り組む。11月9日に発表した。