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リップルは3月27日、アフリカの決済インフラプロバイダーであるチッパー・キャッシュとの提携を発表した。これにより、同社の仮想通貨決済ソリューション「リップル・ペイメント」が、チッパー・キャッシュの国際送金に活用される予定だ。

タイの最古の商業銀行であるサイアム商業銀行(SCB)が、フィンテック企業ライトネットと提携し、ステーブルコインを利用した国際送金サービスを開始すると発表した。

ベネズエラの経済状況が悪化し続ける中、同国外に住む家族からの仮想通貨による送金が急増し、インフレ問題に苦しむ国民を支えている。

太平洋諸島諸国（PICs）は独自の通貨ニーズを抱えており、国際通貨基金（IMF）の新たな論文によると、適切な設計が施されればデジタル通貨がこれらのニーズに応える可能性がある。同時に、裏付けのない仮想通貨を国の通貨として使用することに対しては警鐘を鳴らしている。

ソロモン諸島中央銀行は、デジタル通貨「ボコロキャッシュ」の実証実験を開始した。このプロジェクトには、日本のブロックチェーン企業ソラミツが技術支援を提供している。

リップルは、アフリカのモバイル決済プロバイダーOnafriqと提携し、アフリカ27カ国とオーストラリア、英国、湾岸協力理事会（GCC）諸国間の新決済回廊を発表した。

韓国の新韓銀行が、国際送金におけるステーブルコインの利用に関する2回目の概念実証（PoC）を完了した。サイアム商業銀行のSCB TechX部門と名前が明らかにされていない台湾の金融機関もこのプロジェクトに参加した。

ブロックチェーンフィンテック企業パクソスとオンラインマーケットプレイス「メルカドリブレ」は、ステーブルコインのパクソスドル（USDP）を決済サービス「メルカドパゴ」を通じて6月28日にメキシコに導入するためのパートナーシップを結んだ。

新たに提案された法案によれば、仮想通貨と非代替性トークン（NFT）の転送に対する3%の税金およびオンラインで収益化されたコンテンツに対する15%の税金を導入することを検討している。

仮想通貨取引所コインベースのブログ投稿によると、国際送金に関する米国での送金手数料のほとんどは、同様の取引を仮想通貨を使用して行った場合には適用されないという。

中央アフリカ共和国（CAR）は、仮想通貨とトークンの使用に関して、法案起草を担当する15人の委員会を設置した。

ロシアの中央銀行は、ウクライナ侵攻に伴う制裁措置が続く中、中央銀行デジタル通貨（CBDC）を使ったクロスボーダー決済システムの開発に着手すると報じられている。

2013年10月29日、カナダ・バンクーバーのダウンタウンにあるコーヒーショップに、世界で初めてとされるビットコイン（BTC）ATMが設置された。

ウエスタンユニオンが先週に同社が提出した商標出願から、仮想通貨関連サービスを提供する準備を進めているのようだ。同社はこれまで、仮想通貨に参入するためにいくつかの試みを実践してきた。しかしこれまでのところ、その成功は限られている。

送金による支払い、法定通貨に対する不安、利益の追求が、ラテンアメリカの仮想通貨採用を大きく推進している3大要因であることが、新たな報告書で明らかになった。