スイス政府は13日、デジタル通貨の発行のリスクが恩恵を上回るという考えを発表した。

スイス連邦参事会は13日に中央銀行が発行する「eフラン」についてレポートを公表。決済や金融政策の効率性、金融システムの安定性という観点からデジタル通貨は期待に応えられないと述べた。

「普遍的にアクセス可能な中央銀行デジタル通貨は、現時点ではスイスに追加的な恩恵をなんらもたらさないだろう。その代わり、とりわけ金融の安定性に対して新たなリスクをもたらすだろう」

スイスの中央銀行も連邦参事会の見解に賛成。その上で、デジタル通貨は一般利用者ではなくて「金融市場のプレイヤー」に制限されれば使えるかもしれないという見方を示した。

「SNB（スイス国立銀行）によって発行される『卸売トークン』であれば、トレードや決済、証券管理の効率性を高めるかもしれない」

スイス拠点の起業家で仮想通貨投資家であるマーク・P・バーネガー氏は、スイス政府の発表についてコインテレグラフの取材に応じ「スイスの仮想通貨フレンドリーな方針と一致している」と分析した。

「個人的に電子版スイスフランに多くの本質的な利点を見いだせていない。それよりかは、ビットコインのような本物の分散型の仮想通貨の進歩を促すような規制枠組みを評価する。この領域での発達は、中央銀行発行のステーブルコインよりはるかに大きなインパクトをもたらすだろう」

翻訳・編集　コインテレグラフジャパン