SWIFTインディアとフィンテック企業が提携、ブロックチェーン試験実施へ

SWIFTインディアが20日、フィンテック企業のMonetaGoと提携し、金融商品の効率化とセキュリティ強化に向け、分散型台帳(DLT)ネットワークの試験事業を実施すると発表した

SWIFTインディアは、SWIFT SCRL(国際銀行間通信協会)と、インド国内外に拠点を持つHDFC銀行やインド銀行などの複数の大手銀行が設立したジョイントベンチャーで、国内のマーケットインフラや銀行、企業向けに金融メッセージサービスを提供している。

発表によると、MonetaGoの金融サービスネットワーク技術を基盤とした今回の新事業は、標準化されたSWIFTの金融メッセージにより統合されるという。

試験事業に参加する銀行は、金融商品や手続きの効率化やセキュリティ強化に向け、業界レベルのガバナンス、セキュリティ、データプライバシーの基準に準拠した共用分散型台帳ネットワークを導入するとみられる。

SWIFTインディアのキラン・シェティーCEOによると、SWIFTインディアが取引のプロセスをデジタル化する一方、MonetaGoは、「二重融資の防止や、eウェイビルの真正性の確認のための不正行為防止ソリューション」を提供するという。eウェイビルは5万ルピー(700ドル)相当以上の物品移動の際に必要になる電子運送状のことだ。

MonetaGoのジェシー・チェナードCEOは、「インド政府がデジタルインフラに注目し、政策と技術革新の両面からサポートしていることを考えると、大手企業がこれらの商品や構想に関心を持っているのは当然のことだ」と述べた。

インド政府は9月、BRICS(Brazil・Russia・India・China・South Africa)諸国とDLTの共同研究に関する覚書を承認した。DLTの理解を深め、DLTを導入できる分野を見極めることで運用を効率化する狙いがあるとみられる。この研究には多くの大手銀行が参加し、「デジタル経済の発展」を目標に掲げている。

またインド中央銀行が、仮想通貨とブロックチェーン技術の理解を深めるため、この分野を「研究」する専門チームを設置し、「何が導入可能で、何が導入不可能かを調査する」ことを計画している。

SWIFTは18年3月、DLTがノストロ口座 銀行が他の銀行に保有する外貨建て口座のこと)の調整に有効だとする概念実証(PoC)結果を発表した。概念実証の結果、DLTがノストロ口座の調整に必要な機能を提供できることが示された。SWIFTの研究開発責任者ダミエン・ヴァンダーヴェーケン氏は、「概念実証はすこぶる順調に進んだ。素晴らしい進展が得られているがDLTやハイパーレジャーファブリックの力によるところが大きい」と述べた。

 

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— コインテレグラフ⚡仮想通貨ニュース (@JpCointelegraph) 2018年10月31日