7月28日〜8月3日のビットコイン（BTC）対円相場の週足終値は、前週比75万2674円（4.32%）安の1687万2144円と反落した。
9月の利下げに関する手掛かりがなく、タカ派的だった米連邦公開市場委員会（FOMC）の翌日に発表された6月の米個人消費支出（PCE）デフレーターが市場予想比で上振れたことで、先週のBTC円は1800万円を窺う展開から急転し、1日に1750万円を割り込んだ。
PCEの結果を受けて米金利が急上昇するなか、2日に発表された7月の米雇用統計では、月間の非農業部門雇用者数が市場予想の+11万人を下回る+7.3万人となった上に、5月と6月の雇用者が合計で25.8万人も下方修正されたことで、金利は暴落した。ただ、これによって米景気後退懸念が台頭し、BTC円は米国株相場の下落に連れ安となり、1700万円を下抜けた。
週末も3日は上値の重い展開が続き、相場は一時1650万円近辺まで下げたが、シカゴマーカンタイル取引所（CME）のBTC先物がおよそ3週間目に開けた窓を埋める水準まで相場が下落したことで、3日からは買い戻しが入り、1700万円周辺まで戻している。
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著者 長谷川友哉（はせがわゆうや）ビットバンク マーケットアナリスト 英大学院修了後、金融機関出身者からなるベンチャーでFinTech業界と仮想通貨市場のアナリストとして従事。2019年よりビットバンク株式会社にてマーケットアナリスト。国内主要金融メディアへのコメント提供、海外メディアへの寄稿実績多数。