インド、BRICS諸国とDLTの共同研究で覚書承認

 インドの連合内閣は、分散台帳テクノロジー(DLT)の共同研究に関し、覚書(MOU)を承認した。ニュース機関ANIが12日伝えた

 連合内閣は、閣僚からなるインドの最高意思決定機関で、ナレンドラ・モディ首相が率いている。承認したMOUは、BRICSインターバンク・コーポレーション・メカニズム下のイニシアチブであり、DLTの理解を深めること、運用効率を向上させるために同技術を導入できる分野を定義することを目指している。

 共同研究は、インドの輸出入銀行(Exim Bank)、ブラジルの国立経済社会開発銀行(BNDES)、中国開発銀行(CDB)、ロシアの開発対外経済銀行(Vnesheconombank)、南部アフリカ開発銀行(DBSA)などが実施する。

 MOUは、6月にヨハネスブルグで開催された第10回国際BRICSサミットで最初に提案されたもので、主な焦点は「第4次産業革命の経済開発における協力」だ。参加銀行はその後、DLTの共同研究で合意した。ロシア開発対外経済銀行の第1副会長兼理事会メンバーであるMikhail Poluboyarinov氏は、MOUについて次のように述べた。

 「現在の合意により、BRICS諸国の開発銀行は、インフラ金融および銀行商品の最適化における革新的技術の適用を研究することが可能となっている」

 インドネシアのテランガナ州は6月、政府サービスを合理化するために、この技術を実装についてブロックチェーン企業とMOUを締結している。これは、州が提供する公共サービスに、より高い透明性と効率性をもたらすことを目的としている。