スマートコントラクト監査企業ホショーが80％のスタッフのレイオフ（一時解雇）を行った。ホショーの共同創業者であるソーニー氏は、コインテレグラフに対して、人員削減に踏み切った要因を話した。

ソーニー氏は、2018年の弱気相場の影響で仮想通貨を使った資金調達であるイニシャル・コイン・オファリング（ICO）市場が低迷した指摘。スマートコントラクトの監査件数の減少につながったと説明した。また、ツールの自動化が進んだこともあり、大量のエンジニアなしで監査業務をできるようになったことも背景にあると付け加えた。ソーニー氏は、現在、適切な従業員数を探っているところだという。

一方、ソーニー氏は、ホショーはスマートコントラクト監査業界で牽引する企業の一つであることに変わりはないと強調した。

相次ぐ人員削減

弱気相場が続く中、人員削減を進める仮想通貨やブロックチェーン関連企業は増えている。

仮想通貨マイニング大手ビットメインは昨年12月、従業員5割ほどの人員削減を認めた。またマイニング施設の閉鎖も始めている。またイーサリアム上の分散型アプリ(dApp)開発で有名なコンセンシスは、「より無駄のないプロジェクト運営」を掲げ、人員削減を進めている。

また、カナダの仮想通貨取引所コインスクエアがほぼ30％のスタッフのレイオフ（一時解雇）を行ったと先月31日に報じられた。