スマートコントラクト ニュース

イーサリアムの共同創設者であるヴィタリック・ブテリン氏はこのほど、ツイッター上でイーサの取引を巻き戻すことに関するアンケートを実施した際に回答者らがイーサリアムの中央集権的な行動に拒否反応を示した。

大手コンサルティング会社「マッキンゼー・アンド・カンパニー」のシニアアドバイザー、ジョン・ストロー氏は、ブロックチェーン技術が普及すれば、英ロンドンの金融街シティが立ち行かなくなると指摘する。

イーサ（ETH）のガス（手数料）使用料No.1でポンジスキームの疑いがかけられているアプリ「フェアウィン」に重大な結果がある。複数の開発者が警告した。

メッセージアプリ大手テレグラムの分散型ネットワークプロジェクト「テレグラム・オープン・ネットワーク（TON）」は、スマートコントラクトのコーディングコンテストを実施する。9月24日に発表した。

仮想通貨イーサ（ETH）の急落によって、分散型金融（DeFi）の一部の機能で不具合が生じた。イーサを担保に使う分散型金融システムに構造的な課題を突きつけることとなった。

イーサリアムを基盤にしたP2Pでのトークン取引を手がけるエアスワップは、新たにリリースしたスマートコントラクトで深刻な脆弱性を発見したと発表した。

ロシア最大の民間商業銀行アルファ銀行は、小売業者X5リテールグループと提携して、ロシアで銀行向けのブロックチェーン管理サービスを提供する。同行が9月12日に発表した。顧客がカスタマイズできるサービスだとしている。

石油メジャー最大手の米エクソンモービルやシェブロンなど世界的石油・ガス関連企業が結成したブロックチェーン・コンソーシアム（企業連合）は、米ノースダコタ州の油田での水管理に向け、ブロックチェーンスタートアップのデータ・ガンボを採用した。ロイターが9月10日に報じた。

メッセージアプリ大手テレグラムの分散型ネットワークプロジェクト「テレグラム・オープン・ネットワーク（TON）」で、イーサリアムのスマートコントラクトが使えるようになるかもしれない。コインデスクが30日に関係企業の話として報じた。

米サンフランシスコに拠点を置く仮想通貨レンディング・融資サービスのダルマ（Dharma）は29日、新プラットフォームのクローズベータ版をスタートさせたと発表した。ダルマは8月初旬、新たな入金とローンサービスを一時中断していた。

仮想通貨取引所バイナンスのリサーチ部門は28日、中国人民銀行のデジタル通貨に関するレポートを発表した。

米証券取引委員会（SEC）は、仮想通貨詐欺に関与したBitqyck（ビットクイック）とその運営者2人に対し、罰金を科した。罰金は総額10億円を超える。

米大手銀行のバンク・オブ・アメリカは、マルチレイヤーのデジタル通貨ウォレット向けに特許を申請した。8月15日に米特許商標庁に申請した。要求された資産に応じて、異なるパスワードを付与するという。

独自ブロックチェーンプラットフォームを展開するサイファリウム（Cypherium）は、グーグル運営のクラウドサービス「グーグル クラウド プラットフォーム（GCP）」において、法人向け版「サイファリウム・エンタープライズ」が利用できるようになったと発表した。

韓国の仮想通貨取引所のコインワンは、仮想通貨投資家にさらなるセキュリティと透明性を提供する目的で、ブロックチェーンセキュリティ企業サーティックと情報開示プラットフォームXangleと提携した。