スマートコントラクト ニュース

分散型自律組織（ダオ,DAO）型のブロックチェーン開発者組合「ドーグ（dOrg）」は、法的地位を獲得するため、米バーモント州の州法（States law）に基づく有限責任会社（LLC）を米国で初めて設立した。これによりドーグは正式な法的地位を備え、契約の締結ほか、参加者に賠償責任に関する保護（有限責任）を提供できるよう...

ドバイ土地局（DLD）とテレコム企業エティサラット（Etisalat）は、不動産ブロックチェーン技術に関して提携する覚書（MoU）に署名した。アラブ首長国連符（UAE）拠点のガルフ・トゥデイが6月10日に報じた。

研究機関のデータ基金とIT企業のブーズ・アレン・ハミルトンは6月10日、米政府がブロックチェーンの導入を検討する際に問うべき5つの質問事項を掲載した報告書を公開した。

顧客関係管理（CRM）を手がけるクラウドサービス大手の米セールスフォース・ドットコムが、独自のブロックチェーン・プラットフォーム「セールスフォース・ブロックチェーン」を発表した。同社のアプリ開発プラットフォーム「ライトニング」、インテルが主導する分散型元帳技術（DLT）の「ハイパーレジャー・ソウトゥース（Sawtoot...

ロシア発のチャットアプリ、テレグラムは、ブロックチェーン基盤のテレグラム・オープン・ネットワーク（TON）のテストネットのクライアントを公開した。ファイルはtest.ton.org上でダウンロードが可能だ。

仮想通貨イーサリアム（ETH）の設立者ヴィタリック・ブテリン氏は、オンチェーンで利用可能なスマートコントラクトとして、匿名性を確保する「仮想通貨タンブラー（暗号通貨ミキシングサービス）」を提案。同氏は、ETHエコシステムにはさらに多くのプライバシー保護機能が必要だと主張した。

インドのIT企業の業界団体「ナスコム」はインド準備銀行（RBI）に対し、「規制のサンドボックス」での仮想通貨関連製品のテストを許可するよう求めている。同国英字日刊紙エコノミックタイムズが5月16日に報じた。

最近再導入された仮想通貨を有価証券ではなく「デジタルトークン」として位置付ける「トークン分類法」において、非課税基準額が600ドル（約6万6000円）に設定される。米国の仮想通貨シンクタンク、コインセンターのジェリー・ブリトー氏がコンセンシス主催のイベントで、5月13日に明らかにした。

英政府は、仮想通貨の法的ステータスを決めることを目指して公の場で意見を募ると発表した。

現在開発中の仮想通貨イーサリアム 2.0において、PoS（プルーフ・オブ・ステークス）基盤の独自コンセンサスアルゴリズム「キャスパー」移行に関する初期ステージ「フェーズ0」が公開テストネットで始まった。スケーラビリティ改善を目指すシャーディング開発企業プリスマティック・ラボの共同創業者が7日に発表した。

ブロックチェーン技術を利用したペプシコのオンライン広告の実験において、ビューアブルインプレッションのコスト効率が28％向上したという。メディアニュース・フォー・ユーが5月6日に報じた。

分散型アプリ（dApps）プラットフォーム「トロン（TRX）」を展開しているトロン財団が、TRXブロックチェーンをクラッシュさせる可能性があった脆弱性の修正済み情報を開示した。この脆弱性を発見し開示したサイバーセキュリティ研究者は、1500ドル（約16万6000円）の報奨金が与えられた。

非中央集権型ブロックチェーン「クアンタム（Qtum）」は、グーグル運営のクラウドサービス「グーグル クラウド プラットフォーム（GCP）」のソフトウェアパートナーとして協力し、ユーザーが分散型アプリ（dApps）やサービスを手軽に開発できるようにすると発表した。

IMF（国際通貨基金）と世界銀行が共同でプライベート・ブロックチェーンと「ラーニング・コイン」を立ち上げた。12日付のフィナンシャル・タイムズが報じた。ブロックチェーン技術について詳しくなることが目的だという。

イーサリアム共同設立者でコンセンシスCEOであるジョセフ・ルービン氏は、ブロックチェーン技術と分散化はアーティストといったクリエーターやジャーナリストにとって有益になりうる、と述べた。