Startups News

4大会計監査法人の1つ、KPMGは2019年のフィンテック企業トップ100のランキングを発表した。トップ10の中には仮想通貨・ブロックチェーン企業は入らなかったが、日本の仮想通貨取引所リキッドなどがランクインしている。

JPモルガンでブロックチェーン業務に携わっていたスタッフらが立ち上げた、カデナ（Kadena）は、独自ブロックチェーン「Chainweb」のメインネットを立ち上げた。ビットコインと同じプルーフ・オブ・ワーク（PoW）を採用しつつ、複数のチェーンを組み合わせてスケーラビリティの問題の解決を目指す。

トークン販売プラットフォームを手がけるコインリストが、ツイッターのジャック・ドーシーCEOなどから1000万ドル（約10億円）の資金調達をした。ウォール・ストリート・ジャーナルが30日に報じた。コインリストは、新たな仮想通貨取引所「コインリスト・トレード」や仮想通貨ウォレットのなどの立ち上げを目指している。

IBMとシティバンク、ビデオゲーム大手ユービーアイソフトは、ブロックチェーンスタートアップを支援する目的で、シンガポール拠点のトライブ・アクセラレーターと提携した。ストレーツ・タイムズが9月18日に報じた。

イデオ・コラボ（IDEO CoLab）のブロックチェーン系スタートアップ企業を支援する取り組み「スタートアップ・スタジオ」に、イーサリアム財団、ブロックチェーンキャピタル、メサリなどから50人超のメンターが参加する。7月18日にブログで発表された。

ブロックチェーン企業のニア（NEAR）は10日、パンテラ、コインベース・ベンチャーズ、リップルの投資部門Xpringといった錚々たる企業から1210万ドル（約13億円）の出資を受けたと発表した。

ブロックチェーンのヘルスケアスタートアップ「ソルブ・ドット・ケア（Solve.care）」は、ウーバー・ヘルス（Uber Health）と提携して患者の移動手段を提供する。

中小企業向けの企業内データ取引システム「リパックス（RepuX）」、ギャンブル向けプラットフォーム「ジョイトークン（JoyToken）」は、仮想通貨の新規発行を用いた資金調達方法「イニシャル・コイン・オファリング（ICO）」を合同実施し、突然の事業停止などで投資家の資金を奪う出口詐欺（Exit Scam）を行ったことが...

米ニューヨーク拠点のブロックチェーン企業コンセンシスは、市場プレゼンス強化に向けて各運営部門を再編成する。5月6日に公開されたプレスリリースで明らかになった。

仮想通貨のウオレット「スマートカード」を手掛けるTangem（タンゲム）は、日本のSBIグループから1500万ドル（約17億円）を調達した。コインテレグラフ・ドイツ版が4月24日に報じた。

イスラエルの仮想通貨ウォレット開発企業ZenGo（ゼンゴー）が韓国のサムスンなどから400万ドル（約4億4000万円）の資金調達をした。仮想通貨メディアThe Blockが17日に報じた。

仮想通貨やブロックチェーンスタートアップへのベンチャー投資が今年は高値を更新し続けると予測される。ロイターが市場データ「ピッチブック」を基に4月17日に報じた。

リップルの投資部門Xpringと米投資ファンドのベインキャピタル・ベンチャーズがVCのロボット・ベンチャーズに出資をしたことが明らかになった。

米国のブロックチェーンと仮想通貨に特化したベンチャーキャピタル、デジタルカレンシーグループ（DCG）は、2016年から2018年までに行った投資に関するデータを公開し、これまで130近くの投資を行ったと述べた。同社が4月1日にブログで明かした。

イーベイ（eBay）上において、ICO（イニシャル・コイン・オファリング）やSTO（セキュリティ・トークン・オファリング）の用意が終了済みとうたうブロックチェーンプロジェクトが、6万ドル（約660万円）で販売されている。イーベイ上の表示によると、3月29日に期限切れとなる。