シンガポールの中央銀行にあたるシンガポール金融管理局（ＭＡＳ）は24日、８つの仮想通貨取引所に対して証券コンプライアンスに関する警告を発し、またＩＣＯに対してトークンの発行を止めるよう命令したと発表した。

　ＭＡＳのプレスリリースで、シンガポール国内の事業者は「すべての関連法を確実に遵守する責任がある」と述べた。

　今回の警告は、今年に入ってからＭＡＳが出しいる談話の延長線上にあるものだ。それによれば、シンガポールはブロックチェーン及び仮想通貨ビジネスに対して、寛容であるが統制された環境を提供することを目標にしているという。

　 MSAの資本市場アシスタント・マネージング・ディレクターのリー・ブーン・ジアップ氏は「シンガポールにおけるデジタルトークン取引所、およびデジタルトークンのオファリングの数は増え続けている」とコメントした。

「彼らが誠実な事業者であれば、私達が規制する必要があるとは思わない。しかしもし何れかのデジタルトークンの取引所、発行者、または仲介業者がこの国の証券法に違反するのであれば、ＭＡＳは断固たる行動を取るだろう」

　プレスリリースでは関係する具体的な取引所及びＩＣＯ発行者の名前は公表されなかった。

　17年にＩＣＯの波が来て以来、様々な法域で証券を構成する可能性があるデジタルトークンの取引を、そうした物を取引するための公的な許可無しで行うことが当たり前の出来事になってしまった。

　世界中（特に顕著なのがアメリカ国内）の規制当局は繰り返し既存の法律を遵守する必要性を警告しており、遵守できていない事業者に対して取り締まりを行っている。。