米SECの「クリプトママ」ピアース氏、仮想通貨のイノベーションを維持するための規制明確化主張

7月7日の仮想通貨・ブロックチェーンイベント「Unitize」で、米証券取引委員会（SEC）のヘスター・ピアース委員は、資本市場のイノベーションを開放する手段として、仮想通貨（暗号資産）の規制明確化を主張した。

イノベーションと規制

「私は、私たちの資本市場が人々の生活を変える力を持っていると信じている」とピアース氏は語った。「私たちの規制構造がイノベーションに対応できるほど柔軟であることを確認したい」。同氏は、米国経済のサイズがその規制を世界的な資金調達に決定的に重要であると指摘した。

「底への競争は私たちが心配するべきものだ。しかし、それが、米国などの管轄区域が人々が私たちの市場に来て、利用できるようにする実行可能なフレームワークを開発しようとする理由だ」

ピアース氏は、規制を設定する上での米国政府の役割について触れ、イノベーションが公共部門の外から生じてくると語った。

「イノベーションは通常、政府部門の外から生まれることを思い出して欲しい。新しいアイデアについて考えることに多くの時間を費やす人々が、規制への準拠について心配することなく、それらのアイデアについて考える時間に没頭できるようにするフレームワークを設定する必要がある」

ピアース氏はまた、SECの管轄権についても議論した。デジタル資産の取引が国境にほとんど関係なく行われる中で、テレグラムのケースのように、SECの役割が物議を醸すことになる。

「それは確かに難しい分野であり、ブロックチェーンがなくても難しい分野だ」とピアース氏は語った。「管轄的にどこまで行けるのかを考えることを離れて、私は『これは私たちのリソースの適切な使い方』というの聞きたい」とピアース氏は述べている。

ピアース氏が知恵案した、ネットワークを構築しようとするトークンプロジェクトに対するセーフハーバーは、仮想通貨の分野で大きな注目を集めている。ピアース氏はこの措置が「2017年型のICOをブームをさらに刺激する」との指摘について否定した。

セーフハーバーとは、あらかじめ決められたルールや基準を満たしている限り、法令違反とはならない措置のことだ。

ピアース氏が提案しているセーフハーバーとは、ブロックチェーン開発チームが分散型ネットワークを開発する場合、証券法を提供するまでに3年間の猶予期間を設けるというものだ。開発当初に有価証券とみなされるような性質でも、3年後には非中央集権型になる可能性があれば、有価証券とみなされなくなるという。