3日のビットコイン（BTC）円は1556万5760円から取引を開始。前日のADP雇用レポート下振れを受けて、東京時間から雇用統計の悪化を見込んだ買いが相場を押し上げ、終盤には1575万円まで水準を戻すと、米国時間序盤には1590万円にタッチした。一方、6月の米雇用統計で月間雇用者数が+14.7万人と予想の11万人を上回り、失業率も4.2%から4.1%へと改善し、米金利が急騰。幸い、前月比の平均時給が減速したことで、インフレ懸念は抑えられた他、米国株相場が労働市場の底堅さを好感し上昇したことで、BTCはこの日の高値圏で上下に振れる展開となった。他方、その後は米下院がトランプ減税法案を218対214で可決し、1590万円まで戻したが、米国市場引け後には失速し、終値は1581万8915円となった。
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著者 長谷川友哉（はせがわゆうや）ビットバンク マーケットアナリスト 英大学院修了後、金融機関出身者からなるベンチャーでFinTech業界と仮想通貨市場のアナリストとして従事。2019年よりビットバンク株式会社にてマーケットアナリスト。国内主要金融メディアへのコメント提供、海外メディアへの寄稿実績多数。