ブロックチェーン支払ネットワークのリップルは、アイルランドの中央銀行（CBI）が同社を仮想資産サービスプロバイダー（VASP）として承認された。

12月19日の発表によると、リップルはアイルランド中央銀行のVASP登録リストに追加され、アイルランドで特定のデジタル資産サービスを提供することが可能になった。

CBIのVASP登録によると、リップルは他の自然人または法人の代わりにデジタル資産をあるアドレスまたはアカウントから別のアドレスまたはアカウントに移動する取引を行うことができる。また、リップルは法定通貨との仮想通貨の交換サービスを提供すること、仮想通貨同士の交換、およびカストディサービスを提供することも許可されている。

CBIのVASP登録には、リップルの他にも、米国に本拠を置く仮想通貨取引所コインベース、決済処理業者ムーンペイ、ジェミニ、ゾディア・カストディなどの仮想通貨企業が含まれている。

この登録により、リップルは欧州経済領域内のクライアントに仮想通貨サービスを提供することを目指している。これは、暗号資産市場（MiCA）規制として知られる主要な欧州の仮想通貨規制の採用後に行われる。2024年末までに施行される予定のMiCAは、投資家保護の強化とマネーロンダリング防止法の遵守の改善を目指している。

「CBIがリップル・マーケットを仮想資産サービスプロバイダーとしての登録リストに加えたことは、当社のこの地域でのビジネスにとって大きな前進である」とリップルの戦略イニシアティブ担当のシニアバイスプレジデントであるエリック・ヴァン・ミルテンブルグ氏は述べた。彼はさらに「アイルランドは仮想資に対してサポーティブな管轄区域であり、リップルのようなビジネスが運営するための素晴らしい場所となっている」といい、EU規制のためにアイルランドを主要拠点として選んだと強調する。

リップルがは約2年前にアイルランドにオフィスを設立している。リップルは2022年2月にダブリンにオフィスを開設し、アイルランドでのサービス開始とヨーロッパ市場へのサービス提供を目指していると報じられている。

グローバルな拡大に加えて、リップルは国内の法的問題にも進展を見せており、2023年7月に米証券取引委員会（SEC）によって開始された長期にわたる法的闘争で重要な勝利を収めている。

コインベースなどの他の企業も、特にアイルランドにおいてヨーロッパでのプレゼンスを増やしている。2023年10月、コインベースは正式にアイルランドをヨーロッパの仮想通貨ハブとして選んだと発表した。

翻訳・編集　コインテレグラフジャパン