世界ICO市場でフランスの占める割合はわずか、米国が業界をリード=仏規制当局がレポート

フランスの金融規制機関、フランス金融市場庁(AMF)が11月14日、イニシャル・コイン・オファリング(ICO)に関するレポートを発表し、フランスのICO業界が世界のICO市場に占める割合はわずかであると報告した

最近の調査によると、世界のICO市場は14年以来194億ユーロ(218億ドル)に成長し、16年から急速な伸びを示しているが、ほとんどの市場シェアは主に17~18年第3四半期までに集中、18年の第1~第3四半期の間には134億ユーロ(150億ドル)を調達した。

AMFの報告にもあるように、フランスは市場シェアのわずかしか占めていない。15件のICOプロジェクトによって調達したのは8900万ユーロ(1億ドル)で、ほとんどのICOは、米国で実施されている。調査によると、17年にICOが世界のエクイティファイナンスに占めていた割合は1.6%だった。

フランス国内の市場に関してAMFは、資本の完全性を維持するために小企業がこの新しいタイプの資金調達を利用しているとして、その役割の重要性を強調した。AMFは、国内のICOプロジェクトが他の業界への組み込みを計画していることを明かし、最高1億8000万ユーロ(2億260万ドル)を調達すると予測している。

AMFはさらに、業界は投資家を保護するために適切な規制が必要であるとして、効果的な資金洗浄対策(AML)要件を定め、十分なレベルの透明性を確保する必要性を強調した。

これに関して、AMFはフランス経済・財務省が今年9月、ICOに関するビジネス成長と変革の行動計画法案(PACTE)を承認し、現在国会が審議していると報告。その一方で、国境を越えた取引というこの業界の性質上、市場を規制するためには国際協力が必要であると指摘した。

今回のレポートが公開される1年前には、支援的役割を基本として「仮想通貨とブロックチェーンテクノロジーに基づくすべての新規資金調達活動」への規制取り組みを構築しようとするUNICORNプログラムが立ち上げられている

またフランス国会下院の財務委員会は先週、仮想通貨売上への税金を所得税と同等とみなし、19年1月1日から税率を現行の36.2%から30%へ引き下げる修正税法案を提出している