フランス議会下院の財務委員会は、仮想通貨の売却に対する課税を緩和するため、税制改革法案の改正を採択した。日刊新聞ル・フィガロが7日伝えた。

国会の財務委員会で採択された改正案は、2019年の政府財政法案（PLF）の草案を参照している。法案の最終版が来週予定されている公聴会で承認されれば、仮想通貨の売却に対する税率は資本所得税に等しくなる。

現在、仮想通貨所得税率は36.2％。予算の修正が承認された場合、税率は2019年1月1日から30％に減額される。

フランス政府は、デジタル通貨やブロックチェーンなどの新技術に対応するため、法律を積極的に調整している。エマニュエル・マクロン大統領は、フランスが「スタートアップ国家」になることを望んでいると述べており、ブルノ・ル・マイアール財務相は「ブロックチェーン革命の準備ができている」と主張した。

9月、マイアール財務相は、政府がイニシャル・コイン・オファリング（ICO）の法的枠組みを受け入れたと発表した。新しい規制の下で、フランス金融規制機関（AMF）は、ICOを通じて資金調達を目指す企業にライセンスを発行する権限を与えられている。この法律はまた、投資家に対する複数の保護も提供するものだ。

政府は現在「企業の成長・変革のための行動計画に関する法案」（PACTE法案）を審議している。この法案には、暗号資産とICOに関する複数の規制枠組み改定が含まれている。