英国政府や民間の法律専門家で構成する組織「ローテック・デリバリー・パネル（Lawtech Delivery Panel）」は、仮想通貨や分散型台帳技術（DLT）、スマートコントラクトを巡る法的問題についてのレポートを公表した。

ローテック・デリバリー・パネルは、英政府主導で組織されたもので、イノベーション関連の法律問題の課題解決を目指すものだ。

今回のレポートは、仮想通貨の法的不確実性に対処することが目的だ。レポートの中では、仮想通貨は取引可能な資産、スマートコントラクトは法的執行力がある契約であると整理している。

ローテック・デリバリー・パネルのディレクター、ジェニファー・スワロー氏は、世界規模のスマートコントラクト市場は2023年までに3億ドル（約326億円）に達するとされていること、また、世界経済フォーラムは2027年までに世界のGDPの10分の一がブロックチェーンを採用すると予測していることに触れ、こういった新しい技術に関する規定の導入は極めて重要だと述べている。

今回のレポートをまとめたタスクフォースのジオフレイ・ボス氏もまた、仮想通貨とスマートコントラクトが未来を担うことは疑いの余地はないとし、技術および法分野のコミュニケーションとグローバル金融サービス産業に、必要とされる市場の信頼、法律の明確さ、予測可能性を提供することは非常に重要だと述べた。

翻訳・編集　コインテレグラフジャパン