フィリピン、経済特区で最初の仮想通貨事業を開始、日本企業も進出

 フィリピン政府は、ブロックチェーン・仮想通貨企業10社に対し、カガヤン州の経済特区での事業を認可する方針だ。事業が開始すれば、フィリピンで初めて合法的に認められたブロックチェーン ・仮想通貨事業の開始となる。ロイターが25日に伝えた

 カガヤン経済特区 (CEZA)は、フィンテックのハブになることを目的に設立された。アジア版のシリコンバレーを目指している。

 CEZAのラウル・ランビノ代表によると、仮想通貨取引所やマイニング、イニシャル・コイン・オファリング(ICO)といった事業を許可していく方針だ。

「仮想通貨取引所10カ所を認可する予定だ。これらは日本や香港、マレーシア、韓国の企業だ。認可を受ければ、仮想通貨マイニング、ICO、交換業を営むことができる」

 日経新聞の昨年末の報道では、日本のQUOINE(東京・千代田)は今年、フィリピンで仮想通貨取引所を開始すると伝えている。また、みなし業者の「みんなのビットコイン」の親会社であるトレイダーズホールディングスは今年2月、CEZAと仮想通貨事業の技術提携に関する基本合意を締結したと発表している。現時点で、この10社に両企業が含まれるのかは確認がとれていない。

 CEZAで事業をするには、現地人を雇用すること、向こう2年間で100万ドル(約1億円)を投資すること、ライセンス料10万ドルを支払うことなどが必要となる。ランビノ氏によると、将来的にCEZAでブロックチェーンやフィンテックの大学を開設することも検討している。

 ランビノ氏はまた、法定通貨と仮想通貨の取引に関しては、フィリピンの法律に抵触しないよう海外で行うべきと強調している。

 今月初旬、フィリピン証券取引委員会(SEC)は仮想通貨のクラウドマイニング契約に関する通知を出し、証券に分類するとした。