オーストラリアおよび東南アジアの5か国にあるブロックチェーンの業界団体が、ブロックチェーンの発展と教育を促進するために協力することとなった。

ビジネス・タイムズ(Business Times)紙が22日、オーストラリア、シンガポール、マレーシア、タイ、インドネシア、およびフィリピンのブロックチェーン団体らがアジア太平洋地域でブロックチェーンに関して協力を促進するべく覚書に署名をしたと伝えた。

シンガポール・ブロックチェーン協会(Blockchain Association Singapore)による主導のもと、新たなブロックチェーン共同団体であるASEANブロックチェーン・コンソーシアム(ASEAN Blockchain Consortium)を通じて業界の認知と教育を高めながら、規制当局と関わり合いを持つことで確実に法を順守することが覚書の目的であるという。

ASEANブロックチェーン・コンソーシアムには、シンガポール・ブロックチェーン協会、ブロックチェーン・オーストラリア(Blockchain Australia)、フィリピン分散型台帳技術協会(Distributed Ledger Technology Association of the Philippines)、マレーシアのラブアン国際ビジネス・金融センター(Labuan International Business and Financial Center)、タイ・デジタルアセット事業者団体(Thailand Digital Asset Operators Trade Association)、およびインドネシア・ブロックチェーン協会(Asosiasi Blockchain Indonesia)が参加している。

覚書の署名式には、インドネシアの経済担当調整相の顧問であるエディ・プリオ・パンブディ氏、シンガポール金融管理局でフィンテック部門の最高責任者を務めるソプネンドゥ・モハンティ氏といった各国の代表ら数名が出席した。今回の取り組みは東南アジアとオーストラリア地域のブロックチェーン団体らによる初めての共同作業になったとシンガポール・ブロックチェーン協会は述べている。

「デジタルアセットおよびブロックチェーン業界の成長はとてつもなく大きい。シンガポール・ブロックチェーン協会はASEANおよびオーストラリアのブロックチェーン団体らと協力し、健全かつ持続可能なペースで業界の成長を更に支援できることを誇らしく思う」と、シンガポール・ブロックチェーン協会代表のチア・ホック・ライ氏は述べている。

「今がまさに絶好の機会だ」とライ代表は続けて述べ、20年12月に仮想通貨取引プラットフォームを立ち上げたシンガポールのDBS銀行の仮想通貨に関する最近の動きなど、金融組織からの業界への関心が高まっていることにも触れた。