教育 ニュース

米証券取引委員会（SEC）と米商品先物取引委員会（CFTC）は、仮想通貨のアドバイザーや取引事業者ら投資家に対し、詐欺ウェブサイトに警戒するよう警告を発した。

仮想通貨トロン（TRX）の創設者兼CEO、またファイル共有サービスのビットトレントのCEOを務めるジャスティン・サン（孙宇晨）氏が、「湖畔大学」に150万ドル（約1億6700万円）を寄付した。湖畔大学は、アリババの共同創業者ジャック・マー氏らが設立した非営利の私設教育機関。サン氏は、マー会長に招待されて、湖畔大学の第1...

 ブロックチェーンを使った決済サービス企業リップルの共同創業者であるクリス・ラーセン氏が、妻のリナ・ラム氏とともに2500万ドル（約27億円）分の仮想通貨XRPをサンフランシスコ州立大学に寄付した。

大学のキャンパスが、仮想通貨マイニングが最も盛んな場所の1つだという。学生が「無料」の電気を活用しているためとみられる。

ソニー・グローバルエデュケーション、富士通、富士通総研は、外国人留学生の受け入れ・育成を行う教育機関ヒューマンアカデミーの協力のもと、講座受講履歴や成績データの管理をブロックチェーン技術で記録し有用性を確認する実証実験を開始した。

仮想通貨取引所バイナンスのチャリティファウンデーションが、アフリカの学校でブロックチェーン基盤の寄付金システムを使った給食プログラムを開始したと2月21日の同社公式ブログで発表した

リップル社が、中国の清華大学フィンテック研究所（THUIFR）と提携したことが明らかになった。習近平（シー・ジンピン）国家主席の母校として知られる清華大学。リップルは世界の名門大学と提携し、優秀な人材の取り込み取り組みを積極的に推進している。

ニューヨーク市経済開発公社（NYCEDC）は10日、マンハッタンにブロックチェーンセンターを開設すると発表した。

「ビットコインはかなり面白い実験」であり、もし成功すれば「マネーに革命を起こすだけでなく、ガバナンスに対する我々の考えも変革する」と述べた。

仮想通貨取引所のバイナンスが、仮想通貨やブロックチェーンについて「公平な」情報を提供するため、イラストや動画を織り交ぜた一連の教育コンテンツを立ち上げた。

バーレーン銀行・金融研修所（BIBF）が26日、バーレーン初となる「ブロックチェーンアカデミー」を開設すると発表した。国際資格の認定ブロックチェーン専門資格C|BPを取得する専門家の育成を目指す。

ブロックチェーン技術企業として最大手級のビットフューリー（Bitfury）が、ロシアでの動きを活発化させている。

マレーシアの教育省は8日、ブロックチェーンを使って学位詐称に対抗するため、大学でコンソーシアムを設立するとツイッターで発表した

ジブラルタル政府は、ジブラルタル大学と共同で、ブロックチェーン関連の教育コース開発に焦点を当てた諮問グループを設置した。

ソウル市長の朴元淳（パク・ウォンスン）氏は、同市でブロックチェーン産業を発展させるための5カ年計画を発表した。韓国の聯合ニュースが4日伝えた。