Education News

ブラジルの教育省（MEC）は、同国の私立大学の卒業証書偽造対策として、デジタル証書を発行するブロックチェーン基盤プラットフォームの生成を提案した。コインテレグラフ・ブラジルが報じた。

中国の教育部は、成都信息工程大（CUIT）に対し、同国初のブロックチェーン技術の学部課程の開設を承認した。今年開始する。チャイナニュースが3月4日に報じた。

ビットコインのみに注力する英国の仮想通貨取引所コインフロアは、ビットコインをだれもが扱いやすくする目的で、新たな消費者指向の投資および取引サービスを展開する。この一環で「教育ガイド」を公開した。同社が2月19日、コインテレグラフに述べた。

ブロックチェーンの教育連合「Blockchain Education Alliance」は、新たなメンバーにマスターカード、仮想通貨取引所バイナンスの改革部門バイナンスX、リップルのアクセレレーターXpring、仮想通貨取引所クーコインなどが加わったと、2月11日にコインテレグラフに対し述べた。

カルダノのブロックチェーン部門のEmurgoは、ウズベキスタン政府と特別作業部隊を創設し、セキュリティ・トークン・オファリング（STO）およびエクスチェンジ（STX）の規制枠組みの開発を目指す。1月20日にプレスリリースで述べた。

インドの通信IT大臣のラビ・シャンカール・プラサッド氏は、同国のナショナル・インフォマティックス・センター（NIC）に対し、公立学校の質の改善に向けたブロックチェーン基盤のソリューションの開発を求めた。1月20日にプレス・トラスト・オブ・インディアが報じた。

仮想通貨ビットコインSV（BSV）を推進するビットコイン協会は1月9日、ケンブリッジ大学ヒトゲノミクス博士課程の学生ロビン・コウゼ氏が、ブロックチェーンアプリの研究・技術開発を支援する「サトシ・ナカモト奨学金」初の獲得者となったと発表した。

分散型金融（DeFi）プロジェクト「メーカーダオ（MakerDAO）」の元開発者、ニコライ・ムシェジアン氏は、分散型アプリケーションの研究のため、カーネギーメロン大学に1万MKR（約430万ドル）を寄付した。

アフリカブロックチェーン研究所（ABI）エグゼクティブディレクターのカヨデ・ババリンデ（Kayode Babarinde）氏によると、ルワンダ初のブロックチェーンに関する学校を2020年に開設し、現地の開発者・専門家・政策立案者向けに5つの新コースを提供するという。

米カリフォルニア大学サンタバーバラ校（UCSB)は、ブロックチェーンと分散型台帳技術に特化した初の認定コースを修了した。

仮想通貨業界団体のデジタル商工会議所とイーサリアムの企業利用を進めるイーサリアム企業連合（EEA）は、トークン化に関する業界支援活動と教育を促進することで、戦略的パートナーシップを提携した。12月11日にプレスリリースで述べた。

仮想通貨ビットコイン（BTC）を入手したある投資家が、ウォレットのパスフレーズを正しく記録していなかったため、1290万ドル（約14億円）以上の資産にアクセスできなくなったという。米SNSのレディット（Reddit）において、「u/lumanubrecon」というユーザーが、1800BTCにアクセスできなくなったと11月26日に書き込んだ。

教育行政を担当する仏国民教育省は、教師向けポータルサイト「eduscol」において、経済・社会科学関連の高校向け学習指導要領を公開した。経済・金融について幅広く扱っており、視聴覚教育カリキュラムの一部として、仮想通貨およびビットコイン（BTC）に関するビデオを選択できるという。

中国の広州市は、10億元（約153億円）のファンドを設立してブロックチェーン関連企業に投資する計画を発表し、毎年2つのブロックチェーンプロジェクトに補助金を出す計画を明かした。

オックスフォード英語辞典（OED）は9日、ビットコインの最小単位である「サトシ」を新たな単語として追加した。