米国の仮想通貨取引所クラーケンは19日、8億ドルの資金調達を完了し、同社の企業価値が200億ドルに達したと発表した。今回調達した資金は今後のグローバル展開を支える目的で使用されるという。

クラーケンによれば、調達は2つのトランシェで行われ、第2トランシェでは米国のマーケットメイカー大手シタデル・セキュリティーズが2億ドルを出資し、企業価値200億ドルで評価した。

今回の資金調達には、シタデルとの戦略的パートナーシップも含まれており、クラーケンは今後、差別化された流動性供給、リスク管理、市場構造に関する知見の提供を受ける。

第1トランシェには、ジェーン・ストリート、DRWベンチャー・キャピタル、HSG、トライブ・キャピタルが参加し、さらにクラーケンの共同CEOアルジュン・セティ氏のファミリーオフィスからも「大きなコミットメント」があった。

クラーケンは声明で次のように述べた。

「今回の追加資本により、グローバル事業の拡大、規制領域でのプレゼンス強化、そしてプロダクト群の拡張を継続していく。これは有機的成長と戦略的な買収の両面から進めていく」

クラーケンはすでに複数の国で事業を展開しているが、今後はサービスと提供内容をさらに改善し、ラテンアメリカ、アジア太平洋、欧州、中東、アフリカなど新市場への拡大を目指す。

市場には依然としてIPO観測

クラーケンが新規株式公開(IPO)を行うという噂はここ数年絶えない状況だ。かつて共同創設者で元CEOのジェシー・パウエル氏は2021年、2022年の早期に上場する計画があると述べていた。

しかし、競合のコインベースが4年以上前に上場したにもかかわらず、クラーケンは依然として上場への明確な動きを見せていない。

共同CEOのアルジュン・セティ氏は先週、ヤフーファイナンスの取材で、米国内の規制環境が大幅に改善しているものの、同社が急いで上場する予定はないと述べている。

セティ氏によれば、クラーケンは「財務的に健全」であり、十分な資本を確保していることから、今回の資金調達もその見方を強めるものになるという。

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