インドの仮想通貨規制に対する不透明感がまた高まっている。

インドのジャンムー・カシミール州の警察が、仮想通貨に投資をしないよう呼びかける声明を出した。2日に地元紙のthe Business Standardが報じた。その経済規模からインドは仮想通貨市場にとってサプライズ要因になると期待する声がある中、インド内で規制に対する足並みは揃っていない。

この声明は、州民に対してビットコインのような投資は「リスクが高い」と警告。仮想通貨はまだインド政府の認可を受けていないことを思い出させる内容だったという。記事によると、警察の担当者は、「仮想通貨は突然クラッシュしてそれが長引く可能性」があり、とりわけ「汗水垂らして稼いだ個人投資家が危険にさらされる」と述べたそうだ。

これまで、インド政府の仮想通貨に対するスタンスは曖昧な状態が続いている。

先月初頭、政府のパネルがインド準備銀行（RBI）に新たな法的枠組みを構築し、同国内での仮想通貨を全面的に禁止する措置を提案。また4月にRBIは、銀行に対して仮想通貨取引を行う個人や企業に対するサービス提供停止を求めた。さらに今月2日には、RBIがデジタル通貨発行計画を一時的に停止していることが報じられた。

ただ、先月、インド政府が仮想通貨は合法化されるべきだと考えていることが関係者の話から明らかになった。