インド政府調査委、仮想通貨取引の違法化を提言=現地メディア

インド政府の調査委員会が、インド準備銀行(RBI)に新たな法的枠組みを構築し、同国内での仮想通貨を全面的に禁止する措置を提案している。インドの英語メディアCNBC TV18が12月6日に伝えた。同記事は匿名の情報筋の話として、「調査委はそういった通貨の取扱いを違法にする必要があると断言しており」、「同様の通貨に関するあらゆる取引を、違法なものとして扱わなければならない」としている。

同メディアによれば、インド政府はデジタル通貨の「基準」策定を目的として、経済局(DEA)長官サブハッシュ・チャンドラ・ガーグ氏を長とする調査委を組織。調査委はインド財務大臣アルン・ジェートリー氏に報告書の提出を行った。

仮想通貨の合法性に関する議論が始まったのは今年4月、RBIが仮想通貨に関わる個人や法的実体に対するサービスの停止を発表したのがきっかけだ。この禁止措置に対し、11の仮想通貨関連企業がRBIを相手取って最高裁に起訴を起こしているが、判決の結果は依然として不透明だ。

11月の報道では、インド政府も仮想通貨の規制に乗り出しており、今月に法案の公表を控えている。

全体的に見て、現在の情勢はインド国内の仮想通貨利用者にとって厳しいものである。また、11月にはインド初のビットコイン「ATM」の開発者たちが逮捕され、刑事責任を問われている。