閉塞感漂う仮想通貨相場を救う?インドが「最もポテンシャルを秘めている」

◆eToroのアナリストがインドは「仮想通貨業界にとって最もポテンシャルを秘めた国」と発言
◆財務省による「民間の仮想通貨の使用」も定義があいまい
◆一方でインドではキャッシュレス化が進んでいる

仮想通貨相場に漂う閉塞感を打破するのは、インドかもしれない。

仮想通貨に詳しいeToroのシニアアナリストであるマティ・グリーンスパン氏は、「仮想通貨業界にとって最もポテンシャルを秘めた国はインド」という見解を示した。インドの仮想通貨に対する姿勢は総じてあいまいな状況が続く一方、キャッシュレス化は進んでいて、今後、事態が好転する可能性があるとみている。

「民間の仮想通貨」?

既報の通り、今年6月、インド中銀は市中の銀行に対し、仮想通貨関連企業への銀行サービス提供を停止するよう命令した。しかし仮想通貨が違法かどうかは決まっておらず、インドの仮想通貨の地位は不明確だ。インド最高裁判所は、インド中央政府に対して仮想通貨に対する方針を11月中旬まで公表するよう要請している。

そんな中、先月31日、インド財務省経済局の長官が「インドで民間の仮想通貨の使用を禁止する適切な法的枠組みを考案すべき」と提案した

(引用元:Press Information Bureau Government of India Ministry of Finance

これについてeToroのグリーンスパン氏は、1日にクライアント向けのレポートの中で、「かなり曖昧な声明」と指摘。とりわけ「民間の仮想通貨」が何を指すのかが不明確で、一部ではプライベートコイン(匿名通貨)のモネロやzcashのことを指しているのではという見方が出ていると伝えた

また"of" と"private"の間にスペースがなく、当局が焦って出した文書のようにも見える。

グリーンスパン氏は、確実なことは言えないとしつつも、11月中旬にインド中銀による禁止措置が撤回される可能性もあると予想した。

インドで進む「脱現金」

そもそもインドではキャッシュレス化が進められていて、それ事態は仮想通貨業界にとっては好材料なはずだ。

2016年の11月、インドのモディ首相がたった数週間のうちにインドの高額紙幣の86%を廃止したのは記憶に新しい。また、先週、インド最大の国営商業銀行インドステイト銀行が、1日の預金引き出し額の上限をたった2万ルピー(約3万円)に定めた

脱現金の流れは加速するインドでなぜ仮想通貨に対して微妙なスタンスが継続しているのか。これには、インド政界の勢力争いが関わっているという。グリーンスパン氏によると「もし仮想通貨が合法になったら、デジタル推進派の政党が多くの議席を失う」ため、こう着状態がつづいているという。鍵となるのは、仮想通貨に対する世論の後押しになりそうだ。

 

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