オランダの財務相と法務・治安相は、マネーロンダリング（資金洗浄）防止対策の行動計画を議会に提出した。仮想通貨や特定の現金決済に関する規制案を含んでいる。7月1日に声明を発表した。
ウォプク・ホクストラ財務相とフェルディナンド・グラッパーハウス法務・治安相は、「マネーロンダリングへのアプローチ」と題した草案で、政府がマネーロンダリング対策として、3000ユーロ（約37万円）を超える現金決済の禁止、500ユーロ（約6万円）紙幣の禁止、を実施すべきとしている。
また仮想通貨については、仮想通貨ウォレットと仮想通貨取引所への規制を導入するとしている。FATFの規制に対応する形で仮想通貨やイニシャル・コイン・オファリング（ICO）について規制を強化し、犯罪関連での仮想通貨の使用を防止するという。
また、金融規制当局や関連当局、および、資金情報機関、警察、財政情報捜査サービス、公訴サービスといった監視組織の拡大なども提案している。
オランダでは昨年、裁判所がビットコイン（BTC）を合法の「譲渡可能な価値」とみなす判断を下している。しかし、同国では現時点で仮想通貨は法定通貨としては認められていない。
この草案が通過すれば、銀行は疑わしい顧客に関する情報を共有することを促される。また、国境を超えたマネーロンダリング対策として、欧州連合（EU）レベルの規制創設を支持するとし、グラッパーハウス氏は以下のように述べている。
「犯罪は報われない。オランダでも、欧州でも、世界規模でも。我々は力を合わせて、より高い水準でのマネーロンダリングへの対策を講じたい」
オランダでは今年1月、ピート・フークストラ財務相（当時）が中央銀行のオランダ銀行やオランダ金融市場庁から、仮想通貨サービスを提供する業者に対してライセンス制を導入すべきと過去にアドバイスを受けたことを明らかにしている。
翻訳・編集 コインテレグラフ日本版