Police News

ロシア内務省は、ダークウェブで仮想通貨と引き換えに10億ルーブル（約14億円）相当以上の偽造紙幣を販売したとされるオンライン犯罪グループを拘束した。同国日刊紙コメルサントが4月7日に報じた。

犯罪捜査に関連した押収した仮想通貨ビットコイン（BTC）を売却する事例があるが、フィンランド政府は押収したビットコインについての方針をまだ決定していない。

オランダの金融情報関連の捜査当局（FIOD）は2月17日、仮想通貨がらみのマネーロンダリング容疑で男2人を逮捕した。米国内国歳入庁（IRS）が2月18日に発表した。男は仮想通貨ミキシング・サービスを利用していたが、当局は同男のビットコインアドレスとIPアドレスの関連を突き止めたとしている。

インターポール（ICPO＝国際刑事警察機構）のシンガポールにあるグローバル・コンプレックス・フォー・イノベーション (IGCI) は、サイバーセキュリティ企業トレンドマイクロと連携して、クリプトジャックに感染した東南アジア全域のMikroTikルーターの78％を修復した。1月8日にプレスリリースで述べた。

仮想通貨マイニング機器大手ビットメイン元社員で、マイクロBT創業者のヤン・ズオシン氏が横領の容疑で中国で逮捕された。ブルームバーグが16日に報じた。

タイ王国国家警察庁の入国管理局は12月2日、仮想通貨詐欺のコールセンターを運営している中国人24名を逮捕したと発表した。61台のノートPC、424台の携帯電話、複数のネットワーク機器を押収したという。

中国メディア捜狐によると、中国当局は北京に拠点を置く仮想通貨取引所BISSを閉鎖し、運営に関わったとされる10人を逮捕した。

オランダの警察は、7800万ユーロ（約94億円）の詐欺容疑で、ブロックチェーンゲーム開発スタートアップKomodore64の創設者を逮捕した。スプラウトが11月12日までに報じた。

ロシア政府は、政府機関がビットコインなどの仮想通貨を押収することを可能にする法律を計画している。ロシア内務省が関係機関と協力して計画を策定し、2021年にも法律を成立させるスケジュールで動いているという。

フィリピンの警察当局が、中国で仮想通貨詐欺を行った疑いがある会社のオフィスに強制捜査に入り、277名を逮捕した。地元ニュースメディアのInquirer.netが15日に報じた。

中国のICOスタートアップGXチェーンの事務所が、同国警察当局に閉鎖された。投資会社プリミティブ・ベンチャーズの操業メンバーであるドビー・ワン氏が9月11日、ツイッターで述べた。

フランスの警察は、モネロ（XMR）を標的にしたクリプトジャックに使用されていた大規模なボットネットを閉鎖した。英BBCが8月27日に報じた。

オーストラリアのハッカーが、2018年1月に45万ドル（10万トークン以上。約4700万円）相当の仮想通貨リップル（XRP）を盗んだ罪を認めた。盗み出したXRPは中国の仮想通貨取引所に送付後、ビットコイン（BTC）に交換したそうだ。

ブラジルの実業家エイケ・バティスタ氏が、マネーロンダリングの疑いで逮捕された。バティスタ氏はかつてブラジルで一番の大富豪とも呼ばれていた人物だ。

中国の警察当局が、分散型取引プラットフォームであるイーサデルタを調査しているとの情報が浮上している。イーサデルタを巡っては、米証券取引委員会（SEC）が昨年11月に創業者を起訴している。