仮想通貨市場は、伝統的市場と同様に、現在進行中の輸入関税交渉による世界的な不透明感の影響を受けており、今後2カ月以内に「ローカルボトム（短期的な底）」を形成する可能性がある。
ドナルド・トランプ米大統領は、4月2日に報復的輸入関税の詳細を発表する予定であり、これらの措置は、1.2兆ドルに上るモノの貿易赤字を削減し、国内製造業を強化することを目的としている。
最初の関税発表で世界市場が打撃を受けた一方、暗号資産インテリジェンスプラットフォーム「ナンセン（Nansen）」の主席リサーチアナリストであるオレリー・バルテール氏は、6月までに仮想通貨の評価額が底を打つ確率は70％に上るとの見解を示している。
同氏はコインテレグラフの取材に対し、次のように述べた。
「Nansenのデータによれば、今から6月の間に仮想通貨価格が底打ちする確率は70％と見られている。現在、ビットコインとイーサリアムは年初来高値からそれぞれ15％、22％下落している。このデータに照らせば、今後の関税交渉が市場の重要な指標になる。」
「交渉の山場を越えれば、仮想通貨やリスク資産にとって明確な底打ちの機会が訪れるだろう」とも付け加えた。
米関税発表を控え、株式・仮想通貨市場はいずれも上値の重い展開が続いている。
BTC/USD, 1-day chart. Source: Nansen
トランプ大統領による関税発表を控え、伝統的市場および仮想通貨市場のいずれも上値の勢いを欠いた状態が続いている。
ナンセンが4月1日に発表したリサーチレポートでは、次のように述べられている。
「米主要株価指数とビットコインはいずれも、200日移動平均線を大きく上回る形での反発には至っておらず、短期的な移動平均線も下降基調にある。」
「市場心理が脆弱である今、米国の経済成長および関税に関する“良いニュース”が求められている」とレポートは指摘する。
ビットコインは8万2,000ドルを維持できるか──市場は「様子見」モードに
投資家の多くは現在、「様子見」姿勢を維持しており、市場の方向性が不明確な中で大きなポジションを取ることに慎重になっている。
しかし、Nexoのデジタル資産投資プラットフォームで編集業務を担当するステラ・ズラタレバ氏によると、仮想通貨の「恐怖と強欲指数（Fear & Greed Index）」は3日連続で「極端な恐怖」の水準を上回っており、市場心理がやや改善している兆候が見られるという。
「これは市場が様子見状態にあることを改めて示している」とズラタレバ氏は述べ、次のように続けた。
「ビットコインは第1四半期の方向感調整を経て、現在8万2,000～8万5,000ドルのレンジで推移している。このレンジの下限である8万2,000ドルが重要なサポートとなり、センチメントが安定すれば、8万6,500ドルや9万ドルへの上昇余地もある。」
一部のトレーダーは、ビットコインが8万4,500ドルを上抜けることで、さらなる上昇トレンドに転じる可能性を見極めようとしている。
