米上院が商務省や財務省の重要ポストを承認したことを受けて、仮想通貨コミュニティはポジティブな機運が高まっている。これは任命された人々のプロフィールや経済対策から、仮想通貨業界にとって良好なものであることが関係している。

現在まだいくつか保留となっているポストがあるが、すでに確定している役職がある。これらをまとめて見てみよう。

財務省

ジャネット・イエレン氏は84票で承認され、財務省の舵取りをすることになった。イエレン氏は公聴会で、バイデン氏の増税問題について、「大胆な対応を行わなければ、将来の財政負担が増えるだけだ」とコロナ禍におけるバイデン氏の政策をサポートする意向を強調した。

仮想通貨については、規制などに関して明確な言及はなかったが、合法的な利用が奨励されるべきであると言及。さらに米国が「デジタル資産と金融技術分野でのリーダー」になることを望んでいると述べた。連邦準備制度理事会(FRB)と協力することにより、仮想通貨とフィンテックイノベーションのための規制枠組みを整備するのをサポートするという。

証券取引委員会(SEC)

ビル・クリントン政権に財務省に入省、オバマ政権で商品先物取引委員会(CFTC)の委員長を務めたゲイリー・ゲンスラー氏の委員長就任は、仮想通貨コミュニティが特に期待している人事の一つだ。ゲンスラー氏はブロックチェーン技術を「変化の触媒」と呼び、仮想通貨の重要性を語ってきた。過去にはXRPについては証券に分類される特徴があると公言している。

ゲンスラー氏にはビットコインETFや幅広い政府の対応に重要な役割を話すことになる。マサチューセッツ工科大学スローン経営大学院でブロックチェーンや仮想通貨について教鞭をとるゲンスラー氏には高い期待が寄せられている。

前任のジェイ・クレイトン委員長はデジタル金融に懐疑的な態度で知られていた。この点からも今回の人事はポジティブだ。特にビットコインETFについては否定的だったことから、今後ビットコインETFも現実味を帯びてくるだろう。

通貨監督庁(OCC)

バイデン新政権への移行で注目されるのが、米国の銀行を監督する通貨監督庁だ。トランプ政権ではブライアン・ブルックス氏がトップに就任していた。ブルックス氏は退任前に銀行がステーブルコイン使って支払いを処理することを可能にするガイダンスを発表した。さらにガイダンスでは銀行がやパブリックブロックチェーンのノードに参加できることを記載しており、ステーブルコイン普及に向けた重要な一歩だと捕らえられた。

ブルックス氏は辞任前には分散型金融(DeFi)の重要性にも言及した。

現時点でバイデン新政権はブルックス氏の後任としてマイケル・バー氏を指名すると予想されている。バー氏はリップル社の取締役として勤務した経験を持ち、ドッド・フランク法など金融改革の立案に従事した。このため、バー氏が就任するとなれば、仮想通貨業界にプラスに働くと期待されている。

商品先物取引委員会(CFTC)

投資家を楽天的にさせる最後の人事はCFTC時期議長として予想されるクリス・ブラマー氏だ。ブラマー氏はCFTC小委員会のメンバーで、ジョージタウン大学国際経済法研究所に務める。仮想通貨についてイエレン氏への助言を行うとともに、仮想通貨のデリバティブ市場拡大に向けた可能性を秘めている。

ここに記載されている見解、考え、意見は筆者独自のものであり、必ずしもコインテレグラフの見解や意見を反映したり、代表したりするものではありません。.

Edmund McCormack氏は、Dchainedの創設者兼CEOであり、ハイテク企業や仮想通貨投資のベテラン。ソーシャルネットワークからApp Storeまで、日常生活に欠かせないテクノロジーやサービスの立ち上げや採用に積極的に取り組んできている。