バイデン新政権がジャネット・イエレン氏を財務長官に指名したことは、仮想通貨に多くの利益をもたらすかもしれない。

1月19日に開かれた米議会上院の財政委員会での聴聞会で、イエレン氏は犯罪組織やテロリストが「新しい金融技術」を利用しようとするのにどう対応するのかという質問に答え、「仮想通貨は懸念事項だ」と述べていた。その上で仮想通貨が不正な資金調達に使われないように、その対策を検討する必要があると主張していた。

しかし、21日に上院財政委員会のウェブサイトに公開されたイエレン氏の声明によれば、仮想通貨に対するイエレン氏の見解は、当初報じられていたほど、仮想通貨に対してネガティブなものではなかったようだ。

イエレン氏は仮想通貨が「悪意ある違法な活動」に使われることへの対策が必要と繰り返しているが、同時にイエレン氏は「合法的な活動」のためにデジタル資産活用を促していく計画があるとも述べている。

「仮想通貨やそのデジタル資産のメリットと、それらが金融システムの効率性を改善する可能性を検討することが重要だと考えている」

イエレン氏はまた、米国が「デジタル資産と金融技術分野でのリーダー」になることを望んでいるとも述べている。同氏は、連邦準備制度理事会（FRB）と協力することにより、仮想通貨とフィンテックイノベーションのための規制枠組みを整備するのをサポートするとも付け加えている。

イエレン氏は、オバマ政権のもとでFRB議長を務めており、2018年10月にはビットコインのことを「有益とは程遠い」と指摘しており、仮想通貨に批判的だとみられていた。

翻訳・編集　コインテレグラフジャパン