米通貨監督庁（OCC）は4日、国法銀行に、ステーブルコインを使用して支払いなどの活動を許可すると発表した。米銀行を監督する当局がリアルタイム決済においてステーブルコインを評価した大きな意味を持つガイダンスと言えそうだ。

OCCが発表した内容によると、国法銀行や連邦貯蓄協会が独立ノード検証ネットワーク（INVN：ブロックチェーンネットワークのこと）に参加可能かつ、ステーブルコインを使用できるとしたガイダンスを公表。この内容によると、これら金融機関はブロックチェーンのノードとして参加し、支払いを保存・検証が可能になり、ステーブルコインなど新技術を利用して決済など銀行業務を行えるとした。

ただ、OCCはこうした技術の利用にはリスクがあることも言及。INVNに参加する銀行は運用上のリスクやコンプライアンスのリスクを認識する必要があると警告している。

その一方でINVNは取引検証のノードが多くあるために「他の決済ネットワークよりもレジリエンスがある」として、改ざん防止効果を評価した。

OCCでは、過去に米最大の仮想通貨取引所コインベースで法務責任者を務めていたブライアン・ブルックス氏が5月からトップである検査官代理に就任。最近では銀行が積極的に仮想通貨関連に取り組めるようガイダンスを発表している。

同氏は声明の中で、世界各国でリアルタイム決済システムが構築されている一方で、米国ではこうしたシステムを民間に「依存してきた」ことが問題であると述べた。これはリアルタイム決済の代替手段としてステーブルコインを支持していることの表れと言えるだろう。

今回のガイダンスについて、大手ロビー団体であるブロックチェーン協会は「ブロックチェーンがSWIFTやACH、FedWireなどグローバルな金融ネットワークと同じステータスと捉えられた」と評価した。