仮想通貨の普及は次の「成長サイクル」で主流化、利用者は50億人に到達か

業界関係者によると、仮想通貨業界は主流での本格的な採用まで「あと1サイクル」で到達し、デジタル資産が世界的に認められる代替的な決済手段となる可能性がある。

中央集権型取引所クリプトドットコムの2025年12月の調査レポートによれば、2025年末時点で仮想通貨保有者は推定6億5900万人だった。

しかし、同社フランス事業責任者のトマ・プレヴォ氏によると、今後10年以内に仮想通貨利用者は50億人を超える可能性がある。

「10年以内に50億人に到達する」とプレヴォ氏はモナコで開かれたWaib Summit 2025のパネル討論で語り、さらにこう付け加えた。

「主流での本格的な普及まで、あと1つの成長サイクルを残すのみだ。10億人ではなく、50億人だ」

プレヴォ氏は「あと1サイクルだ」と強調し、50億人到達とは、仮想通貨が現在のクレジットカードのように決済において「遍在的」に利用されることを意味すると述べた。

ただし同氏は、次の強気相場の始まり、すなわち次の「下落サイクル」から市場が回復した後に、大規模な普及の波が訪れると予想している。

最初の10億人到達は、仮想通貨が代替決済システムとして確立され、ビットコイン（BTC）を検閲耐性のあるP2P取引手段として構想したサトシ・ナカモトの当初のビジョンを実現する、大きな主流化の証しとなるだろう。

仮想通貨の主流採用が進めば、ビットコインはポートフォリオの3％組み入れを前提に、1トークンあたり「究極の価格」として70万ドルに達すると、人気アナリストのウィリー・ウー氏は2024年8月に予測した。

10億人到達への道筋：リテール投機かブロックチェーン活用か

OKXの西欧ゼネラルマネージャー、ロイ・ファン・クリンペン氏によれば、最初の10億人をもたらす道筋は2つ考えられ、その1つは「2021年相場のような」リテールによる価格投機だ。

「10億人に到達する方法は2つある。そのうち投機はリテールの関心を引きつける大きな要因だ」と同氏はパネル討論で語り、続けてこう述べた。

「2021年には、リテール投機と投資家の動きで市場が数カ月のうちに4倍以上に拡大した」

「もう一つの選択肢は、実際のブロックチェーン活用だ」と同氏は説明し、決済のようなユースケースは「消費者行動の変化」を伴い、他の市場動向よりも時間がかかると指摘した。

コインベースのシニア・ディレクターであるチンタン・トゥラキア氏をはじめとする他の業界関係者も、ブロックチェーンアプリケーションの利便性や初心者に優しいアプリの普及が、最初の10億人達成の鍵だと見ている。