Crypto.com ニュース

米国大統領のドナルド・トランプ氏が共同設立したテクノロジー企業トランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループ（TMTG）は、自社が運営するソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」上で予測市場機能を導入する計画を明らかにした。

クリプト・ドットコム（Crypto.com）の独自チェーン「クロノス」のネイティブトークンであるCROは、先月にトランプ・メディア・グループがCRO保有戦略を発表して以降、強い売り圧力に直面している。

トランプ・メディア＆テクノロジー・グループは、運営するSNS「トゥルース・ソーシャル」のデジタルリワード・プログラムを仮想通貨と接続するアップデートを実施した。

トランプ・メディアは、仮想通貨トレジャリー設立に向けたジョイントベンチャーに続き、クリプト・ドットコムとの契約の一環として6億8440万CROトークンを購入すると発表した。

Web3業界は、次の強気相場におけるブロックチェーンの利便性向上と投機を背景に、仮想通貨利用者が50億人を突破する軌道にあると業界関係者は見ている。

クロノスチェーンのネイティブ通貨クロノス（CRO）は、トランプ・メディア＆テクノロジー・グループによるCRO保有戦略の発表を受けて急騰し、複数年ぶりの高値を記録した。

トランプ大統領のSNSプラットフォーム「トゥルース・ソーシャル」の運営会社トランプ・メディア＆テクノロジー・グループは、仮想通貨取引所クリプト・ドットコムおよび特別買収目的企業ヨークビル・アクイジションと事業提携すると発表した。

シンガポール拠点の仮想通貨取引所Crypto.comは、6月21日から米国での機関投資家向けサービスを停止すると発表した。市場状況の悪化により、機関投資家からの需要が限定的であることが、この決定の主な理由とされている。

仮想通貨銀行アンカレッジ・デジタルは、米国における規制の不確実性を理由に、従業員の約20％に相当する75人を解雇すると発表した。

FTX破綻により、中央集権的な仮想通貨取引所でさらなる透明性を求める声が上がっている。それを受け、大手仮想通貨取引所は、監査法人と協力して、ユーザーの資産が問題ないことを保証しようとしていた。しかし積極的に取引所と協力していた監査法人2社が突然、仮想通貨監査サービスを中止し、非常に重要な時期に取引所が宙ぶらりんな状態に陥っている。