米シカゴ・オプション取引所（CBOE）グローバル・マーケッツのクリス・コンキャノン社長が、イニシャル・コイン・オファリング（ICO）市場はすぐに２段階に渡る「審判の日」を迎える可能性があると警告した。19日にビジネスインサイダーが報じた。

　コノキャノン氏によると、第１段階で米国証券取引委員会（SEC）がICOを未登録の有価証券に分類し、投資家が保有しているICOコインが「無価値」になる。この結果、第２段階でICOプロジェクトを推進する企業に対して集団訴訟が相次ぐことになるという。

　「『審判の日』は２段階に分かれてやってくる。最初はSECがICO市場への参加者を取り締まる。次にICOプロジェクトを推進するチームに対する集団訴訟が急増する」

　コノキャノン氏は、もし誰かが未登録のコインを提供したら、”それはすなわち未登録の証券を発行したことになり、訴訟のリスクを負うことになる”と解説。ICO投資家は、ICO市場の不透明感を心配しながら「眠れない日を過ごすはずだ」と話した。

　SECが過去に遡ってICOプロジェクトを訴追するからはまだわからないという。コーネル大学のロバート・ハケット氏は、「SECはICOビジネスに関与にした人を即座に違法だとして取り締まるわけではない」とした上で「悪意に満ちたケースであれば例外的にSECは行動を起こす」とみている。

　2017年、ICO市場では過去最高の約４５００億円の資金調達が行われた。ビジネスインサイダーが入手したトークン・レポートのデータによると、今年は約7600億円に上る見通しだという。

　これまで米国の規制当局は、繰り返し既存の法律を守るように要求していて、違法業者に対して行動を起こしてきた。米国とカナダが共同で行っている「オペレーション・クリプトスイープ」という大規模な違法業者の調査では、７０件近くが調査の対象になっている。

　一方、20日にはマカフィーアンチウイルス・ソフトウェアの創業者で、有名な仮想通貨支持者であるジョン・マカフィー氏がツイッターでSECの脅迫を理由に「もうICOに関わらないし、推薦もしない」と発言した。