マカフィーアンチウイルス・ソフトウェアの創業者で、有名な仮想通貨支持者であるジョン・マカフィー氏が18日にTwitterで、米国証券取引委員会（SEC）の脅迫を理由にイニシャル・コイン・オファリング（ICO）にはもう関わらないと発言した。これまで仮想通貨の未来はICOにあるといった発言をしてきた同氏だが、今回、その考えを180度転換することとなった。このツイートに対してSECはコメントを拒否した。
Due to SEC threats, I am no longer working with ICOs nor am I recommending them, and those doing ICOs can all look forward to arrest. It is unjust but it is reality. I am writing an article on an equivalent alternative to ICOs which the SEC cannot touch. Please have Patience.
— John McAfee (@officialmcafee) June 19, 2018
「米国証券取引委員会（SEC）の脅迫により、私はもうICOに関わらないし、推薦もしない。ICOを推進する人たちは逮捕されるのを楽しみにした方が良い。これは正義ではないが現実だ。私はSECの監視が届かないICOの代わりとなるものについて現在記事を書いている。もう少し待ってくれ。」
1月にコインテレグラフが独占インタビューした際にマカフィー氏は「仮想通貨の将来は、新興のコイン技術とICOを通じて現れる創造的なアイディアにある」と発言。一方で「ICOは一般的に２人の女の子と１匹の犬が何かを始めようとするようなもの」とし、「私がSECにアドバイスするなら、もっとやれ、すべてを規制しろだ。誰でも記入できる１ページ紙の文書を作るべきだ。2人の女の子と１匹の犬が何か事業をスタートしようというときに、数百万ドルもかけて弁護士を雇って文書を作るなんてことはしなくていい」という見解も示していた。
また4月にマカフィー氏は、自身のツイッターで仮想通貨やICO関連のプロジェクトや製品を宣伝する場合、１件につき10万5000ドルを要求することを発表。1月のコインテレグラフが「あなたに金を払って特定のプロジェクトについて言及してもらおうとしてきた人はいるか？」と質問した際は、次のように答えた。
「もちろん払ってこようとした者はいる。私がどこで誰から金を稼いでいるかという個人的な財務について話すつもりはない。自分自身の問題として公表したものは、すべての皆の問題になる。非難するつもりはないが、そのような質問をするのは失礼だ。」
この他マカフィー氏は、仮想通貨コミュニティに貢献するために2020年の米大統領選への出馬を表明。5月には仮想通貨に裏付けられた独自の「法定」通貨、マカフィー・リデンプション・ユニット（ＭＲＵ）を６月25日に発行すると発表した。
一方SECのジャクソン委員は4月に「仮想通貨、とりわけＩＣＯは、ＳＥＣがこれまで目にしてきた中でも厄介な問題に満ちている」と述べた。また、今月に入ってSECのクレイトン委員長は、ICOについて「証券なら規制する」と述べた他、ICOが「長い間、機能してきた証券の定義を覆すものではない」と発言。2月にクレイトン氏は米議会公聴会の中で「SECがこれまで見てきたすべてのICOは証券とみなされる」と指摘した。