Digital Asset News

米証券取引委員会（SEC）はブロックチェーン基盤のプラットフォームのデジタル資産発行に対しノーアクションレター（法令解釈に関する照会）を発行した。このデジタル資産は法定通貨に交換することが可能で、有価証券として登録されていない資産に対しSECがノーアクションレターを発行するのは異例だ。

ブロックチェーンとデジタル資産は、人々が自分の資産を保存する機能を提供し、銀行が提供するソリューションを脅かす可能性がある。しかし、イングランド銀行の副総裁であるジョン・カンリフ氏は、デジタル通貨の影響から銀行を守ることは彼の仕事ではないと述べている。

パキスタン政府はビットコイン（BTC）のような仮想通貨を規制するための枠組みづくりに取り組んでいる。

『INX』はジブラルタルを拠点とする企業で、米国証券取引委員会（SEC）、金融業規制機構（FINRA）、欧州連合（EU）の規制に完全に準拠した、新しいデジタル資産取引所を構築中である。

米国仮想通貨業界のご意見番で投資会社モルガン・クリーク・デジタルのアンソニー・ポンプリーア氏（通称ポンプ）が、デジタルアートに大きな賭けをしていることを明かした。

ブロックチェーン企業に投資する最大手企業の一つであるデジタルカレンシー・グループ（DCG）は英国拠点の仮想通貨取引所Luno（ルノ）を買収した。

インフォーラムは、8月7日掲載した記事で、ノースダコタ州のネイサン・トマン議員が、州が発行する「ノースダコタ・コイン」が、COVID-19で苦境に喘ぐ州経済への一助となる可能性があると考えていることを報じた。

仮想通貨分析のサンティメント（Santiment）の保有者分布図によると、仮想通貨XRPを100万XRP以上持つアカウントの数は3.7％増加し、過去2週間で30頭の新しいクジラが登場した。

ロシアの議会にあたるドゥーマは、「デジタル金融資産」というタイトルの法案を第三読会で可決した。ロシア地元紙のRegnumが7月22日に報じた。

Tokenboxが、個人投資家が「デジタル資産から新たな収益チャンスを見出し、新しいプラットフォームを発表した。

マレーシア証券取引委員会のシャリア諮問委員会が、デジタル資産取引は許容されるという画期的な発表をした。

ウォレットと取引プラットフォームをあわせ持つこのデジタルネットワークは、広告業界を一変させる可能性を秘めている。

デジタル資産分析企業は、世界がよりデジタル化するにつれ、仮想通貨（暗号資産）の先駆的存在であるビットコイン（BTC）が金に取って代わる存在になる可能性があると主張している。

欧州中央銀行（ECB）はグローバルステーブルコインに関する最新レポートの中で、リスクと現在の規制のギャップを指摘し、リスクに対処するための強力な規制フレームワークを導入する必要があると主張している。

世界第2位の証券取引所であるナスダックは、エンタープライズ向けブロックチェーン「コルダ」を手掛けるR3とパートナーシップを結んだ。ナスダックは「コルダ」を活用し、デジタル資産市場サービスを展開する。