Digital Asset News

マネロン規制などが強化される中、最近よく目にするヴァージン・コインという言葉。なぜ重要なのか？コインテレグラフが専門家に聞いた。

仮想通貨取引所ビットメックスのVC部門であるビットメックスベンチャーズは、フィリピン中央銀行が認可する仮想通貨取引所「フィリピンデジタル資産取引所（PDAX）」に投資した。同社が6月3日にコインテレグラフに共有したニュースリリースで明らかになった。

4大監査法人であるアーンスト・アンド・ヤング（EY）のブロックチェーン・グローバルイノベーション部門の責任者ポール・ブロディ氏は、仮想通貨イーサリアム（ETH）の分散型アプリ（dApps）の83％が「生産的な用途には利用されていない」と述べた。

ニューヨーク証券取引所の親会社であるインターコンチネンタル取引所（ICE）が、仮想通貨「冬の時代」を利用し、ICEが手がけるバックトのために仮想通貨を割安で購入していた。ロイター通信が2日に報じた。

仮想資産は、標準化された国際的な用語が乏しいことが、明確な規制の適応に大きな障害となっている。ケンブリッジセンター・フォー・オルタナティブファイナンス（CCAF）が4月16日に研究を発表した。

米決済サービス大手ペイパルの元技術幹部が、機関投資家向けデジタル資産プラットフォーム「バックト（Bakkt）」のCPO（最高製品責任者）に就任する。バックトのケリー・レフラーCEO（最高経営責任者）が4月11日、ブログ記事で明かした。

クレジット・カルマ・タックスは、4月3日、19年の確定申告受付開始から最初の1ヶ月間に同社のプラットフォームを利用して仮想通貨の短期的損失を申告した人の数が、18年の同時期と比べて5倍以上に急増したことを明らかにした。

マルタの金融サービス局（MFSA）は、仮想通貨金融資産法（VFA）エージェントとして14のエージェントを承認したと、4月2日に発表した。

タイ証券取引所（SET）は、2020年にデジタル資産プラットフォームを開設する予定と発表した。2019年～21年までの3年間にわたる戦略計画の一環として位置付けられている。

ロシア中央銀行は、デジタル金融資産を購入する無資格投資家に年間投資限度額を設ける意向を示した。同国大手ビジネスメディアRBCが3月12に報じた。

米連邦保安局（USMS）は、USMSの調査で押収された仮想通貨の処分やカストディ （資産管理）のコントラクターを探す計画を立てていることが明らかになった。

ロシア議会下院の金融市場委員会は、デジタル資産ユーザーに対する身元確認の義務化を検討している、同国メディア、イズベスティアが3月7日に報じた。ロシア議会は3月5日、第二読会で仮想通貨規制に関する法案「デジタル金融資産に関する法案」を採択しと発表していた。

ロシアのプーチン大統領は、2月27日にロシア大統領の公式ウェブサイトKremlin.ruに掲載された連邦議会への指示リストの中で、政府がデジタル金融資産およびデジタル経済発展に関わる規制を定める上で期限を発表した。

間もなく登場する仮想通貨エコシステムは、「インターネットを通した法定通貨と仮想通貨の移動を大幅に円滑化する方法」を提供するという、大胆な野心を持っている。

アメリカに本社を置くデジタルアセット関連スタートアップ企業「カーブ（Curv）」は、秘密鍵を利用しない、クラウドベースの金融機関向け仮想通貨ウォレットを発売するために、650万ドル（約7億1856万円）を調達した。