Digital Asset News

ブロックチェーン企業に投資する最大手企業の一つであるデジタルカレンシー・グループ（DCG）は英国拠点の仮想通貨取引所Luno（ルノ）を買収した。

インフォーラムは、8月7日掲載した記事で、ノースダコタ州のネイサン・トマン議員が、州が発行する「ノースダコタ・コイン」が、COVID-19で苦境に喘ぐ州経済への一助となる可能性があると考えていることを報じた。

仮想通貨分析のサンティメント（Santiment）の保有者分布図によると、仮想通貨XRPを100万XRP以上持つアカウントの数は3.7％増加し、過去2週間で30頭の新しいクジラが登場した。

ロシアの議会にあたるドゥーマは、「デジタル金融資産」というタイトルの法案を第三読会で可決した。ロシア地元紙のRegnumが7月22日に報じた。

Tokenboxが、個人投資家が「デジタル資産から新たな収益チャンスを見出し、新しいプラットフォームを発表した。

マレーシア証券取引委員会のシャリア諮問委員会が、デジタル資産取引は許容されるという画期的な発表をした。

欧州中央銀行（ECB）はグローバルステーブルコインに関する最新レポートの中で、リスクと現在の規制のギャップを指摘し、リスクに対処するための強力な規制フレームワークを導入する必要があると主張している。

世界第2位の証券取引所であるナスダックは、エンタープライズ向けブロックチェーン「コルダ」を手掛けるR3とパートナーシップを結んだ。ナスダックは「コルダ」を活用し、デジタル資産市場サービスを展開する。

仮想通貨は証券か、それとも商品か？国際取引所連合（WFE）は先週、仮想通貨の用語と規制についての文書を発表。WFEの規制問題担当責任者であるリチャード・メトカーフ氏は、この問題について、コインテレグラフに語った。

米商品先物取引委員会（CFTC）は3月24日、デジタル資産（仮想通貨）の商品（コモディティ）取引の「現物受け渡し」に関する最終的なガイダンスを全会一致で承認したと発表した。

ビットコイン先物取引を手がけるバックトは、シリーズBの資金調達で3億ドルを調達した。マイクロソフトのVC部門やボストンコンサルティングなどが出資した。

仮想通貨カストディを手掛けるビットゴーは3月5日から、機関投資家向けの仮想通貨レンディングサービスを開始すると発表した。

アマゾンの台帳管理専用データベースQuantum Ledger Database（QLDB）でスマートコントラクトを統合できるようになった。ブロックチェーン・テクノロジー・パートナーズ（BTP）は、Sextant for DAMLプラットフォームでスマートコントラクト言語DAMLにアクセスできるようにした。2月25日にコインテレグラフに対し述べた。

米国で仮想通貨カストディ業務を手がけるビットゴーは10日、スイスとドイツに新たに子会社を設立したと発表した。これまでにコインベースやフィデリティの仮想通貨子会社が欧州へ進出しており、米国から欧州への展開が活発になっている。

スタートアップ「デジタル・アセット」は、第2弾となるシリーズCの資金調達を実施。2月4日にプレスリリースで発表した。サムソン・ベンチャー・インベストメントとセールスフォース・ベンチャーズなどが出資した。