Digital Asset News

欧州中央銀行（ECB）はグローバルステーブルコインに関する最新レポートの中で、リスクと現在の規制のギャップを指摘し、リスクに対処するための強力な規制フレームワークを導入する必要があると主張している。

世界第2位の証券取引所であるナスダックは、エンタープライズ向けブロックチェーン「コルダ」を手掛けるR3とパートナーシップを結んだ。ナスダックは「コルダ」を活用し、デジタル資産市場サービスを展開する。

仮想通貨は証券か、それとも商品か？国際取引所連合（WFE）は先週、仮想通貨の用語と規制についての文書を発表。WFEの規制問題担当責任者であるリチャード・メトカーフ氏は、この問題について、コインテレグラフに語った。

米商品先物取引委員会（CFTC）は3月24日、デジタル資産（仮想通貨）の商品（コモディティ）取引の「現物受け渡し」に関する最終的なガイダンスを全会一致で承認したと発表した。

ビットコイン先物取引を手がけるバックトは、シリーズBの資金調達で3億ドルを調達した。マイクロソフトのVC部門やボストンコンサルティングなどが出資した。

仮想通貨カストディを手掛けるビットゴーは3月5日から、機関投資家向けの仮想通貨レンディングサービスを開始すると発表した。

アマゾンの台帳管理専用データベースQuantum Ledger Database（QLDB）でスマートコントラクトを統合できるようになった。ブロックチェーン・テクノロジー・パートナーズ（BTP）は、Sextant for DAMLプラットフォームでスマートコントラクト言語DAMLにアクセスできるようにした。2月25日にコインテレグラフに対し述べた。

米国で仮想通貨カストディ業務を手がけるビットゴーは10日、スイスとドイツに新たに子会社を設立したと発表した。これまでにコインベースやフィデリティの仮想通貨子会社が欧州へ進出しており、米国から欧州への展開が活発になっている。

スタートアップ「デジタル・アセット」は、第2弾となるシリーズCの資金調達を実施。2月4日にプレスリリースで発表した。サムソン・ベンチャー・インベストメントとセールスフォース・ベンチャーズなどが出資した。

ブロックチェーンや仮想通貨を推進する米業界団体「デジタル商工会議所（CDC）」は、米国証券取引委員会（SEC）とテレグラム間で進行中の訴訟について、｢判決がどのような効果をもたらすか｣､ ｢法解釈がどのような事態をもたらすか｣ といった点について裁判所に情報提供を行うアミカスキュリエ（Amicus Curiae。法廷助言人）として、意見書（アミカスブリーフ）を提出した。

「仮想通貨の父」の愛称がある米商品先物取引委員会（CFTC）のクリストファー・ジャンカルロ前委員長が、デジタルドルのプロモーションに乗り出した。16日付のウォール・ストリート・ジャーナルによると、ジャンカルロ氏は「デジタル・ドル財団」を立ち上げてデジタル・ドルのアイデアを促進する。

米金融大手フィデリティが出資するニューヨーク拠点のデジタル資産セキュリティ企業ファイヤーブロックスは、4大会計事務所の1つアーンスト・アンド・ヤング（EY）によるブロックチェーン基盤のデジタル資産の企業規模向けプラットフォームの試験を完了した。12月19日プレスリリースで発表した。

韓国の国会の政策委員会が、仮想通貨に法的な根拠を与える法案を可決した。

米商品先物取引委員会（CFTC）は、2017年に設立したフィンテック研究ユニット「ラブCFTC（LabCFTC）」を独立部門に昇格させた。今後、ヒース・ターバート委員長直轄の位置づけとなる。

アソシエーション・オブ・ナショナル・ナンバリング・エージェンシーズ（ANNA）は、デジタル資産の認証に関して国際証券識別番号「ISIN（アイシン）コード」の役割と見通しについて検討する。10月23日に発表した。