Digital Asset News

2021年4月22日より“NFT 型”暗号資産専用ショッピングモール「クリプトモール」を運営するクリプトモール オーユーは、暗号資産「NEM」の大型アップデートにより誕生したSymbolの新通貨「XYM」での決済を導入いたしました。

LABSは、不動産資産デジタル化投資プラットフォームであり、不動産所有権の小口化投資サービスを提供し、ライセンス承認した証券取引所で取引することもできる。LABSは、ブロックチェーン技術ーとスマートコントラクトを利用し、エコシステム内の情報の完全な透明性が確保可能。

Dragon’s Vaultの技術部門であるAuDeFiが、初の仮想通貨年金の立ち上げを計画していることを発表した。「Cryptium」と呼ばれる同プロジェクトは2021年の第1四半期中にローンチされる見込みだ。このローンチによりDragon’s Vaultは不換通貨の代替手段を手にし、不換貨幣のインフレから投資ポートフォリオを守ることが可能となる。

実物資産のオンチェーン化を目指したプロジェクト「DeFiマネーマーケット（DMM）」は6日、突如「運営を停止した」と発表した。

SBIホールディングスと三井住友フィナンシャルグループが共同で2022年春にデジタル証券（セキュリティトークン）であるを扱う私設取引所（PTS）を開設する。日経新聞が28日に報じた。デジタル証券に関しては2023年をめどに取り扱うという。

資産運用会社のブラックロックがビットコイン先物への投資を準備しているという報道が出て1週間。ブラックロックのラリー・フィンクCEOは仮想通貨に関する見通しを明らかにした。

インターコンチネンタル取引所（ICE）が保有する仮想通貨取引プラットフォームのバックト（Bakkt）は、XRPをサポートしない方針を明らかにした。

米証券取引委員会（SEC）の委員であり、仮想通貨に好意的な姿勢から「クリプトママ」とも呼ばれている、ヘスター・ピアース氏は、デジタル資産の規制について、既存の枠組みをはめ込むだけではうまくいかない可能性があると述べている。

米証券取引委員会（SEC）はブロックチェーン基盤のプラットフォームのデジタル資産発行に対しノーアクションレター（法令解釈に関する照会）を発行した。このデジタル資産は法定通貨に交換することが可能で、有価証券として登録されていない資産に対しSECがノーアクションレターを発行するのは異例だ。

ブロックチェーンとデジタル資産は、人々が自分の資産を保存する機能を提供し、銀行が提供するソリューションを脅かす可能性がある。しかし、イングランド銀行の副総裁であるジョン・カンリフ氏は、デジタル通貨の影響から銀行を守ることは彼の仕事ではないと述べている。

パキスタン政府はビットコイン（BTC）のような仮想通貨を規制するための枠組みづくりに取り組んでいる。

『INX』はジブラルタルを拠点とする企業で、米国証券取引委員会（SEC）、金融業規制機構（FINRA）、欧州連合（EU）の規制に完全に準拠した、新しいデジタル資産取引所を構築中である。

米国仮想通貨業界のご意見番で投資会社モルガン・クリーク・デジタルのアンソニー・ポンプリーア氏（通称ポンプ）が、デジタルアートに大きな賭けをしていることを明かした。

ブロックチェーン企業に投資する最大手企業の一つであるデジタルカレンシー・グループ（DCG）は英国拠点の仮想通貨取引所Luno（ルノ）を買収した。

インフォーラムは、8月7日掲載した記事で、ノースダコタ州のネイサン・トマン議員が、州が発行する「ノースダコタ・コイン」が、COVID-19で苦境に喘ぐ州経済への一助となる可能性があると考えていることを報じた。