Digital Asset News

アマゾンの台帳管理専用データベースQuantum Ledger Database（QLDB）でスマートコントラクトを統合できるようになった。ブロックチェーン・テクノロジー・パートナーズ（BTP）は、Sextant for DAMLプラットフォームでスマートコントラクト言語DAMLにアクセスできるようにした。2月25日に...

米国で仮想通貨カストディ業務を手がけるビットゴーは10日、スイスとドイツに新たに子会社を設立したと発表した。これまでにコインベースやフィデリティの仮想通貨子会社が欧州へ進出しており、米国から欧州への展開が活発になっている。

スタートアップ「デジタル・アセット」は、第2弾となるシリーズCの資金調達を実施。2月4日にプレスリリースで発表した。サムソン・ベンチャー・インベストメントとセールスフォース・ベンチャーズなどが出資した。

ブロックチェーンや仮想通貨を推進する米業界団体「デジタル商工会議所（CDC）」は、米国証券取引委員会（SEC）とテレグラム間で進行中の訴訟について、｢判決がどのような効果をもたらすか｣､ ｢法解釈がどのような事態をもたらすか｣ といった点について裁判所に情報提供を行うアミカスキュリエ（Amicus Curiae。法廷助...

「仮想通貨の父」の愛称がある米商品先物取引委員会（CFTC）のクリストファー・ジャンカルロ前委員長が、デジタルドルのプロモーションに乗り出した。16日付のウォール・ストリート・ジャーナルによると、ジャンカルロ氏は「デジタル・ドル財団」を立ち上げてデジタル・ドルのアイデアを促進する。

米金融大手フィデリティが出資するニューヨーク拠点のデジタル資産セキュリティ企業ファイヤーブロックスは、4大会計事務所の1つアーンスト・アンド・ヤング（EY）によるブロックチェーン基盤のデジタル資産の企業規模向けプラットフォームの試験を完了した。12月19日プレスリリースで発表した。

韓国の国会の政策委員会が、仮想通貨に法的な根拠を与える法案を可決した。

米商品先物取引委員会（CFTC）は、2017年に設立したフィンテック研究ユニット「ラブCFTC（LabCFTC）」を独立部門に昇格させた。今後、ヒース・ターバート委員長直轄の位置づけとなる。

アソシエーション・オブ・ナショナル・ナンバリング・エージェンシーズ（ANNA）は、デジタル資産の認証に関して国際証券識別番号「ISIN（アイシン）コード」の役割と見通しについて検討する。10月23日に発表した。

仮想通貨取引所バイナンスのリサーチ部門は28日、中国人民銀行のデジタル通貨に関するレポートを発表した。

米証券取引委員会（SEC）は、仮想通貨詐欺に関与したBitqyck（ビットクイック）とその運営者2人に対し、罰金を科した。罰金は総額10億円を超える。

スイス金融市場調査局（FINMA）は、仮想通貨企業のSEBAクリプトとシグナム（Sygnum）の2社に銀行および証券ディーラーのライセンスを与えた。

マネロン規制などが強化される中、最近よく目にするヴァージン・コインという言葉。なぜ重要なのか？コインテレグラフが専門家に聞いた。

仮想通貨取引所ビットメックスのVC部門であるビットメックスベンチャーズは、フィリピン中央銀行が認可する仮想通貨取引所「フィリピンデジタル資産取引所（PDAX）」に投資した。同社が6月3日にコインテレグラフに共有したニュースリリースで明らかになった。

4大監査法人であるアーンスト・アンド・ヤング（EY）のブロックチェーン・グローバルイノベーション部門の責任者ポール・ブロディ氏は、仮想通貨イーサリアム（ETH）の分散型アプリ（dApps）の83％が「生産的な用途には利用されていない」と述べた。