バイナンスが米司法省（DOJ）と協議し、2023年の和解合意で課された監視措置の撤廃を求めていると報じられた。この変更が承認されれば、バイナンス以外の仮想通貨取引所に対する規制・コンプライアンス上の圧力も緩和される可能性がある。
ブルームバーグの報道によると、司法省はバイナンスに対して義務付けている独立コンプライアンス監視人による監督を解除するかどうかを検討している。
この監視人は、マネーロンダリング対策の不備を含む複数のコンプライアンス違反を受け、バイナンスが2023年に司法省と締結した43億ドル規模の和解の一環として、3年間にわたり設置されていた。
2023年の司法省との和解はバイナンスのグローバル事業全体に適用されており、別法人として運営されている米国子会社バイナンス.USには適用されていない。
ブルームバーグはまた、この動きが司法省による外部監視を縮小または終了させる傾向の一部である可能性を指摘している。ただし、その適用範囲は明確ではない。企業側は外部監視人の設置を「コストが高く、業務の妨げになる」と批判してきた経緯がある。
ブルームバーグによれば、資源大手グレンコア、英国のナットウエスト・グループ、オーストラリアの造船企業オースタルといった少なくとも3社が、コンプライアンス監視人による長期的な監視を回避することに成功している。
トランプ政権下で進む規制緩和
バイナンスが司法省とのコンプライアンス義務緩和を模索する一方、トランプ政権では、より明確で業界寄りの規制整備が進んでいる。
政権は、ステーブルコイン規制のGENIUS法への署名、さらに下院での市場構造法案および反CBDC（中央銀行デジタル通貨）法案の可決といった複数の主要施策を進めてきた。
規制当局もデジタル資産へのアプローチを明確化し始めている。米証券取引委員会（SEC）のポール・アトキンス委員長は最近、「執行による規制」の時代は終わったと宣言し、トークン化などの課題についてより明確な指針を約束した。SECはその後、流動性ステーキングトークンについて「大部分が有価証券規制の対象外」との見解を示した。
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