中東のバーレーンの中央銀行が、仮想通貨に関する規制案を発表したとロイター通信が13日に報じた。最近、中東でブロックチェーンや仮想通貨の開発競争が激しくなる中、フィンテックで中東のリーダーになることを目指すバーレーンも動き出している。

ロイター通信によると、「バーレーン中央銀行は、協議に向けて、暗号資産プラットフォーム運営者に関する規制案を作成しており、暗号資産事業のライセンス供与や監督に関する規制を準備中」。「消費者利益や技術の標準化、サイバーセキュリティーのリスク管理するための方策」が含まれているという。

バーレーンが最初にブロックチェーンに対する積極的支援を表明したのは、1年以上前のこと。当時、バーレーン経済開発委員会のハリド・アル・ルマイヒ総裁は、ブロックチェーン技術について「バーレーンにとって大きなチャンス」と語っていた。

コインテレグラフが11月に伝えたように、バーレーン銀行・金融研修所(BIBF)は、独自の「ブロックチェーンアカデミー」を開発。ブロックチェーン技術の開発、導入、戦略という3つの能力に関するプログラムが提供される予定だ。

また同国のアブドゥルフセイン・ミルザ電気・水大臣は、9月に「ブロックチェーンのような技術は、安全かつ円滑な取引の実施方法を検討する上で大きな一歩となる」と述べ、ブロックチェーン技術に対する前向きな見通しを示している。

中東での開発競争が激化

中東における仮想通貨・ブロックチェーン分野での競争が激しくなってきている。

12日にはアラブ首長国連邦(UAE)中央銀行とサウジアラビア通貨庁(SAMA)が両国の国境を越えた取引で使用可能な仮想通貨を共同で発行する計画と報じられた。また翌13日には、中東の金融サービス大手UAEエクスチェンジとリップル社が、ブロックチェーン基盤のクロスボーダー送金サービスをアジア向けに2019年の第1四半期までに立ち上げる計画も報道された。

ロイター通信によると、バーレーンは中東における銀行やビジネスの中心地としての地位を取り戻すため、フィンテックに注力している。規制サンドボックスを設け、仮想スペースにおける製品の開発や実験を進めているそうだ。規制サンドボックスは、企業が制約の多い規制を受けることなく、実際の市場環境下で様々な製品やサービスの試験事業を実施することをサポートするイニシアティブだ。